PERMANENT RESIDENCE ELIGIBILITY CHECK
永住申請できるかチェック
在留資格、在留歴、現在の在留期間、収入・扶養、税金、年金・健康保険、素行などを順番に確認します。合否を断定する診断ではなく、今すぐ申請準備へ進めるか、先に確認・改善すべき点があるかを整理するためのページです。
HOW TO USE
このチェックページの使い方
自分のルートを特定
現在の在留資格や身分関係により、必要な在留年数と提出資料が変わります。最初に該当ルートを確認します。
Yesだけでなく履歴を確認
現在の状態だけでなく、過去の納付期限、転職、出国期間、交通違反などを時系列で確認します。
資料で説明できるか確認
条件を満たしていても、必要書類で証明できるか、申請内容に矛盾がないかまで確認して準備へ進みます。
出入国在留管理庁のセルフチェックシートも、1項目でも「No」がある場合は不許可となる可能性が高い一方、すべて「Yes」でも許可を約束するものではないと案内しています。最終的には提出資料と個別事情を含めて審査されます。
ROUTE CHECK
1．現在の在留資格・身分関係を確認
「日本に10年住んでいないから申請できない」とは限りません。配偶者、定住者、高度人材などには原則10年在留の特例があります。
就労ビザから永住
原則として継続在留10年以上、そのうち就労資格または居住資格での在留期間を確認します。転職歴や雇用の安定性も整理します。
就労ビザのルートを見る日本人の配偶者から永住
実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留しているかを確認します。実子等には別の特例があります。
日本人配偶者のルートを見る永住者の配偶者から永住
婚姻期間と日本での継続在留期間、婚姻の実体、世帯の生活基盤などを確認します。実子等は確認基準が異なります。
永住者配偶者のルートを見る定住者から永住
原則10年在留の特例として、「定住者」で5年以上継続して日本に在留しているかを確認します。
定住者のルートを見る高度人材から永住
高度人材ポイント70点以上は3年、80点以上は1年などの特例があります。申請時だけでなく、基準時点のポイント立証が必要です。
高度人材のルートを見る経営・管理、家族滞在など
経営者は法人の納税・社会保険、家族滞在は扶養者との関係や世帯の生活基盤など、在留資格に応じた追加確認が必要です。
在留資格別の一覧を見るCORE CHECK
2．8つの共通項目を確認
各項目について「Yes」「要確認」「No」のどれに近いか考えてください。分からない場合は無理にYesとせず、証明書や履歴を確認します。
自分のルートに必要な在留期間を満たしていますか？
原則10年、配偶者・定住者・高度人材などの特例のどれが適用されるかを確認します。長期出国や在留の中断がある場合は、継続在留への影響を個別に確認します。詳しくは在留年数・在留歴の要件へ。
現在の在留期間は、永住申請で求められる期間ですか？
ガイドラインでは、現在の在留資格について最長の在留期間をもって在留していることが求められます。現時点では「3年」も最長期間として扱う運用ですが、2027年4月1日以降の取扱い変更と経過措置が公表されています。申請時点の最新情報を確認してください。詳しくは現在の在留期間・3年ビザへ。
世帯として将来も安定した生活が見込まれますか？
公表された一律の「必要年収額」はありません。本人・配偶者の収入、扶養人数、雇用・事業の継続性、資産などを世帯単位で確認します。詳しくは年収・生活基盤の要件と扶養家族がいる場合へ。
税金を申告し、納期限までに納めていますか？
住民税、所得税などの納税状況を確認します。未納だけでなく、納期限後に支払った履歴も問題になり得ます。給与天引きから普通徴収へ変わった時期や転職時は特に確認が必要です。詳しくは税金・納税の要件へ。
年金・健康保険料を適正に、期限までに納めていますか？
厚生年金・健康保険だけでなく、転職や退職の間に国民年金・国民健康保険へ切り替えた期間も確認します。免除・猶予は正式な手続の有無を確認します。詳しくは年金・健康保険の要件へ。
法令違反や繰り返す交通違反などの懸念はありませんか？
罰金刑・拘禁刑等の有無に加え、交通違反の内容・回数・時期、在留資格に応じた活動を守っていたかなどを確認します。軽微と思う事項も隠さず整理します。詳しくは素行善良要件へ。
入管法上の届出や現在の在留資格の活動を守っていますか？
転職・退職、所属機関、配偶者との離婚・死別など、状況に応じて必要な届出を行っているか確認します。申請書と過去の届出内容の不一致にも注意が必要です。
CAUTION
申請前に個別確認を優先したい事情
次の事情があっても直ちに申請できないと決まるわけではありません。しかし、申請時期や説明資料を慎重に検討する必要があります。
収入と就労の安定性、在留資格の活動との整合、必要な届出を確認します。
完納していても、納期限どおりに履行したかが重要です。領収書や納付記録を時系列で確認します。
世帯収入とのバランス、扶養の実態、送金記録、税務上の申告内容を確認します。
違反の種類、回数、時期、処分内容、その後の状況を正確に整理します。
継続在留や生活の本拠への影響、出国理由、家族や仕事の状況を確認します。
別居、離婚歴、家族同時申請、過去申請との記載差異などを資料で説明できるよう整理します。
YOUR NEXT ACTION
3．チェック後の進み方
Yesの数を点数化するのではなく、「Noまたは要確認の内容が審査の重要項目か」「資料で事実を確認できるか」で次の行動を決めます。
すべてYesに近い
許可が保証されるわけではありませんが、申請ルート別の必要書類を集め、履歴と申請内容の整合確認へ進みます。
要確認が1つ以上ある
証明書、納付記録、在留カード、パスポート、過去の届出控えなどを確認し、申請時期を判断します。
Noまたは重大な懸念がある
自己判断で申請せず、何が問題か、改善または経過を待てるか、追加資料で説明できるかを個別に確認します。
住民税の納付日、年金の切替期間、過去の届出などは、証明書や記録を取り寄せて初めて分かることがあります。「覚えていない」をYesにせず、確認項目として残すことが重要です。
NEXT PAGES
次に確認するページ
FAQ
申請可能性の確認でよくある質問
年収がいくらあれば永住申請できますか？
公表された一律の最低年収額はありません。収入額だけでなく、扶養人数、世帯収入、雇用・事業の継続性、資産などから将来の安定した生活が見込めるかを確認します。詳しくは年収・生活基盤の要件をご覧ください。
税金や年金を後から払えば申請できますか？
完納しているかだけでなく、納期限どおりに履行したかも確認されます。期限後納付がある場合は、納付時期、理由、その後の履行状況を確認して申請時期を検討します。
3年の在留期間でも申請できますか？
2026年8月30日現在、ガイドライン上は在留期間「3年」も当面、最長の在留期間として扱われます。ただし、2027年4月1日以降の取扱い変更と経過措置が公表されています。申請予定日と現在の在留期間に応じて最新情報を確認してください。
転職したばかりでも申請できますか？
転職直後という理由だけで一律に申請できないわけではありません。ただし、収入と雇用の安定性、在留資格との整合、転職に伴う届出、納税・社会保険の切替状況を確認する必要があります。
チェックでNoがあったら必ず不許可ですか？
必ず不許可と断定はできませんが、公式セルフチェックではNoが1つでもある場合、不許可となる可能性が高いと案内されています。項目の意味と事実関係を確認し、申請時期や説明資料を検討してください。
本ページの主な確認資料
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1（日本人・永住者等の配偶者、実子等）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請2（定住者）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3（就労資格・家族滞在）」
最終確認日：2026年8月30日。制度・運用は変更されることがあります。申請時は必ず最新の公的情報と個別事情をご確認ください。