DEPENDENTS & HOUSEHOLD
永住申請と
扶養家族
扶養家族が多い場合、永住申請では人数だけで結論を出すのではなく、世帯全体の収入、実際の生活費、国内外の扶養、税申告、送金、今後の安定性を確認します。税法上の扶養と、永住審査で見る生活負担を混同せず、家族関係と収支を一つの資料に整理します。
OFFICIAL STANDARD
独立生計は、配偶者等を含む「世帯単位」で判断できます
出入国在留管理庁のQ&Aは、申請人本人だけでなく、配偶者等と構成する世帯単位で安定した生活を継続できると認められる場合も、独立生計要件を満たし得ると説明しています。
生活負担を引いて
安定性を確認
申請人の年収だけで判断するわけではありません
配偶者に継続的な収入がある場合は、世帯収入として確認できることがあります。一方で、同居家族、国内外の扶養親族、家賃・住宅費、教育費、送金等の負担があれば、収入と合わせて生活の安定性を確認します。
現行ガイドラインは、公共の負担にならず、資産・技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることを示していますが、扶養1人ごとの必要年収額や、全国一律の合格額は公表していません。
同じ世帯年収でも、扶養人数、子どもの年齢、家賃、配偶者収入、海外送金、収入の継続性等によって状況は異なります。課税証明書の数字だけでなく、世帯の実態を確認します。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子には、独立生計要件の法律上の特例があります。
ただし、入管庁の提出書類案内では、申請人または申請人を扶養する方の職業・所得・納税資料が求められています。生活基盤、公的義務、世帯関係等の確認まで不要になるわけではありません。
THREE DEFINITIONS
「扶養」は3つに分けて確認します
年末調整で扶養控除を申告している人だけを数えればよいとは限りません。税・社会保険・実際の生活支援では、対象者と確認資料が異なります。
永住審査で見る生活負担
同居家族、生活費を負担している親族、国外への継続送金等を含め、世帯の収支と将来の安定性を確認します。
税法上の扶養親族
所得税・住民税の控除対象として申告した親族です。控除の適用要件と必要資料を満たしているかを確認します。
健康保険等の被扶養者
健康保険等の制度上、被扶養者として認定された家族です。税法上の扶養と同じ範囲になるとは限りません。
住民票、税証明、健康保険、送金記録の人数が違っても、直ちに誤りとは限りません。ただし、制度上の定義の違いを説明できず、税申告と実際の支援が矛盾している場合は確認が必要です。
INCOME & EXPENSES
世帯に入るお金と、家族を支える負担を両側から確認
扶養家族がいる方は、所得証明の合計だけでなく、誰の収入が継続し、誰の生活費を負担しているかを見える形にします。
世帯の収入・資産
- 申請人の給与・事業所得
- 配偶者の継続的な収入
- 雇用形態と勤続・事業継続
- 預貯金等の補足資料
- 今後も見込める安定性
家族への生活負担
- 同居する配偶者・子ども
- 別居中の国内扶養親族
- 国外居住親族への送金
- 家賃・住宅費・教育費
- 同時に申請する家族
預貯金は生活基盤の補足になりますが、継続的な収入が不安定な状態を残高だけで必ず補えるとは限りません。過去の所得、現在の職業、世帯構成、将来の見込みを一緒に確認します。
CASE REVIEW
扶養状況別の確認ポイント
次のケースは許可・不許可を機械的に判定するものではありません。どの資料を集め、どの矛盾を解消すべきかを判断するための入口です。
子どもが複数いる
世帯人数、子どもの年齢、教育費、配偶者収入、住宅費等を確認します。人数だけでなく、世帯収入が今後も安定するかを見ます。
扶養家族が多い場合の記事へ →申請人の年収は低いが配偶者に収入がある
世帯単位で確認できる可能性があります。配偶者の在職・所得・納税資料、収入の継続性、誰が主に生活費を負担しているかを整理します。
配偶者収入の記事へ →海外の両親・親族を扶養している
税申告と送金実態の一致を確認します。親族関係、各人への送金、生活費・教育費としての支払、国外扶養控除の資料を整理します。
海外扶養・送金の記事へ →配偶者が育休・休職・無職
一時的な収入減か、復職予定、給付、過去の所得、現在の生活維持、今後の世帯収入等を資料で確認します。
育休・産休の記事へ →家族も同時に永住申請する
申請人ごとの要件と、世帯全体の扶養・収入を分けて確認します。申請者と扶養者の資料を相互に整合させます。
家族同時申請の記事へ →最近、結婚・出生・同居開始があった
世帯人数の変化、住民票、健康保険、扶養申告、収入・支出の変化を確認します。申請後の家族構成変更も整理が必要です。
DOCUMENT CHECK
世帯と扶養を確認する主な資料
入管庁の提出書類案内では、家族全員の住民票、申請人や扶養者の職業・所得・納税資料等が求められています。申請ルートによって対象年数や資料が異なります。
世帯・親族関係
- 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
- 戸籍、婚姻証明書、出生証明書等
- 別居・海外居住親族との関係資料
- 各家族の在留資格と在留カード
収入・職業
- 申請人・扶養者の課税（非課税）証明書
- 在職証明書、源泉徴収票、給与明細
- 確定申告書控え、事業資料
- 配偶者等の継続収入を示す資料
税金・社会保険
- 住民税・国税の納税資料
- 扶養控除等が反映された税証明
- 年金・健康保険の加入・納付資料
- 被扶養者の登録内容
実際の扶養・送金
- 国内外への送金記録
- 送金先、送金日、金額が分かる資料
- 生活費・教育費等の負担内容
- 税申告の親族関係・送金関係書類
必要書類は「多ければよい」のではありません。住民票、税証明、送金、職業資料が同じ家族関係と収支を示すよう整理します。申請ルートごとの最新一覧を確認し、不足資料の代替や追加説明を検討します。
OVERSEAS DEPENDENTS
国外居住親族は、税申告と実際の送金を一人ずつ照合
国外居住親族について扶養控除等を受けている場合は、国税庁が定める親族関係書類、送金関係書類等の要件があります。永住申請では、税務上の適用と世帯の生活負担を混同せず確認します。
親族ごとに「申告・関係・送金」を並べる
複数の国外居住親族を扶養している場合は、各人について次の内容を一覧にします。
- 氏名、続柄、年齢、居住国
- 税申告で適用した控除の種類
- 親族関係書類の有無
- 送金日、送金方法、年間送金額
- 生活費・教育費等の使途
- 税証明に反映された扶養人数との一致
国外扶養控除の適用条件は年齢や事情により異なり、一定の場合には留学ビザ等書類や年間38万円以上の送金を示す書類が必要です。税務判断に不明点があれば、税務署・税理士等へ確認します。
行政書士は永住申請の資料整理と説明を支援します。扶養控除の適用可否、申告訂正、税額計算等の税務判断は、税務署または税理士へ確認をご案内します。
PREPARATION
申請前に行う4つの整理
家族を「税扶養の人数」だけで数えず、実際の世帯と生活支援を年ごとに確認します。
同居・別居、国内・国外を分け、続柄と在留資格を整理します。
申請人と配偶者等の所得、職業、継続性を年ごとに並べます。
生活費、教育費、住宅費、国内外への送金を整理します。
住民票、税証明、保険、送金記録の人数と内容を確認します。
扶養家族が多いこと自体を隠したり、税申告だけを申請直前に変えたりしないことが重要です。誤りがあれば所管機関へ確認し、必要な訂正を行ったうえで、時系列と資料を整えます。
NEXT STEP
扶養家族を確認した後のページ
世帯人数と収入だけでなく、税金・年金、在留資格別の条件、必要書類をつなげて確認します。
FAQ
永住申請の扶養家族についてよくある質問
扶養家族が多いと永住申請は不許可になりますか？
人数だけで不許可と断定はできません。世帯収入、各人への生活負担、住宅費・教育費、配偶者収入、海外送金、収入の継続性等を総合して確認します。
扶養1人につき、年収はいくら必要ですか？
出入国在留管理庁の公表基準には、扶養1人ごとの一律の必要年収額は示されていません。家族構成、居住地域、生活費、世帯収入、今後の安定性等により個別に確認します。
申請人の年収が低くても、配偶者の収入を合算できますか？
独立生計要件は、配偶者等と構成する世帯単位で安定した生活が認められる場合も満たし得ます。配偶者の職業、所得、納税、収入の継続性を資料で示します。
海外の両親へ送金しています。扶養家族として見られますか？
税法上の国外扶養控除と、永住審査で確認する実際の生活負担を分けて整理します。親族関係、各人への送金、税申告との一致、世帯収支への影響を確認します。
国外居住親族の送金資料は何が必要ですか？
税法上の控除については、親族関係書類、送金関係書類、親族の年齢・事情に応じた留学ビザ等書類や38万円送金書類等が必要になる場合があります。永住申請では申請ルートと個別事情に応じて提出範囲を確認します。
子どもが生まれた直後でも永住申請できますか？
出生だけを理由に申請できないとは限りませんが、世帯人数、住民票、在留資格、健康保険、収入・生活費の変化を反映して資料を整えます。
家族全員で同時に永住申請できますか？
同時申請を検討できますが、申請人ごとに在留歴・在留資格等の要件が異なる場合があります。世帯収入と扶養関係は共通資料として整合させます。
本ページの主な確認資料
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請にかかる提出書類一覧表（就労資格）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請にかかる提出書類一覧表（就労資格以外）」
- 国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」
最終確認日：2026年8月30日。税制、提出資料、扶養の認定基準等は変更されることがあります。申請・申告時は必ず最新の公的情報と個別事情をご確認ください。