永住申請の
よくある質問

原則は、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格（技能実習・特定技能1号を除く）または居住資格で引き続き5年以上在留することです。一方、日本人・永住者等の配偶者、定住者、高度人材等には期間の特例があります。詳しくは在留年数・在留歴の要件と在留資格別の永住申請をご確認ください。

あります。婚姻・身分関係、定住者としての在留、高度人材ポイントの基準時点等によって必要期間が異なります。現在の在留資格名だけでなく、要件を立証できる期間と資料を確認します。在留資格別ページから該当ルートへ進んでください。

出入国在留管理庁は、全申請人に共通する一律の最低年収額を公表していません。複数年の所得、職業の継続性、世帯人数、扶養、配偶者収入、資産、公的扶助等から、将来にわたり安定した生活が見込めるかを確認します。詳しくは年収・独立生計要件をご確認ください。

特定の1年だけで一律に結論は出せません。低下した理由、前後の推移、現在の雇用・事業、世帯収入、扶養人数等を時系列で確認します。現在の安定性だけでなく、提出対象期間に何が起きたかを客観資料で説明できるかが重要です。

扶養人数だけで不許可が決まるわけではありませんが、同じ年収でも世帯の生活維持可能性は変わります。国内外の扶養実態、配偶者の収入、送金、住居費等を含めて確認します。詳しくは扶養家族と永住申請をご確認ください。

現在未納がないことと、当初の納期限内に履行したことは別です。対象期間、税目、納期限、実際の納付日、その後の期限内納付を確認します。後から完納しただけで直ちに問題が解消したと断定はできません。税金・納税要件をご確認ください。

加入制度、対象月、当初の納期限、納付日、免除・猶予、会社での加入状況を月単位で整理します。未納を解消するだけでなく、その後の適正な履行を示せる時期か検討します。詳しくは年金・健康保険要件をご確認ください。

1回という数字だけで判断できません。違反・処分の種類、時期、回数、罰金刑等の有無、その後の遵法状況を資料で確認します。「何回まで」「何年待てば必ず大丈夫」と一律には断定できません。素行善良要件をご確認ください。

転職だけで一律に申請不可とはいえません。ただし、新しい仕事が在留資格に合っているか、必要な届出、収入、雇用の継続見込み、社会保険加入、直近の職歴を確認します。今申請するか、一定の就労実績を積むかを資料から判断します。

現に有する在留資格について「最長の在留期間」を持つことが基準ですが、3年の扱いには改訂後の運用と経過措置があります。申請日と現在の在留期間で扱いを確認する必要があるため、古い記事だけで判断せず現在の在留期間・3年ビザをご確認ください。

申請ルートと論点の整理、必要書類案内、書類の整合確認、申請書・理由書等の作成、取次、追加資料や申請後の変更への対応を、契約した支援範囲に沿って行います。エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所の支援内容は永住申請サポートをご確認ください。

申請取次の対象となる手続では、本人の出頭負担を減らせる場合があります。ただし、入管から本人へ確認・出頭を求められる場合があり、本人が日本に滞在していること等の条件もあります。案件ごとに取次の可否と受取方法を確認します。

許可を保証することはできません。許可判断は出入国在留管理庁が行います。行政書士は、事実と資料を確認し、申請時期やリスクを整理し、正確で整合した申請を支援します。

当事務所の永住申請サポートは、現時点の案内では165,000円（税込）〜です。初回相談は30分まで無料です。相談では状況をお伺いし、対応の可否や進め方、必要な手続き、費用の概要をご案内します。書類作成・調査・申請など実際の業務は別途有料です。個別案件の追加対応、実費、国の手数料は区別して説明します。確定前に料金ページと見積りをご確認ください。

相談だけで依頼が自動的に決まることはありません。現在の状況、確認すべき資料、申請時期、支援範囲、見積りを確認したうえで判断してください。相談の準備は永住申請の相談、依頼後の流れはご相談・ご依頼の流れで案内します。