PERMANENT RESIDENCE APPLICATION FLOW
ご相談から
永住申請までの流れ
永住申請は、書類を集めて提出するだけではありません。最初に申請ルートと要件を確認し、対象期間を決め、証明書・申請書・理由書を一致させてから提出します。審査中の変更対応と、許可後の在留カード受領までを一つの流れとして管理します。
TWO PARALLEL FLOWS
当事務所のサポートと、入管の公式手続を分けて考える
相談・契約・書類整理は当事務所との手続、申請受付・審査・許否判断は出入国在留管理庁の手続です。行政書士が許可を決めることはできません。
当事務所との流れ
- 相談・事情の聴取
- 要件と申請時期の確認
- 支援範囲・見積り・契約
- 書類収集の案内
- 申請書・理由書等の作成支援
- 申請取次・追加資料対応
出入国在留管理庁の流れ
- 住居地を管轄する官署へ申請
- 受付・審査
- 必要に応じた追加資料の提出
- 許可または不許可の判断
- 許可時の手数料納付
- 新しい在留カードの受領
許可要件と証明資料を確認し、申請人の事実に基づいて申請を準備します。審査と最終判断は出入国在留管理庁が行います。
TEN STEPS
ご相談から許可後までの10段階
次は標準的な進め方です。申請人の在留資格、家族、転職、納付履歴、申請期限等により、確認の順番や必要な期間は変わります。
お問い合わせ・相談予約
現在の在留資格、在留期間満了日、来日年、家族関係、職業、相談したい事情を確認します。問い合わせ段階で個人情報を必要以上に送らないよう案内します。
初回相談（30分まで無料）
現在の在留資格、仕事・家族、気になる点をお伺いし、対応の可否、進め方、必要な手続き、費用の概要をご案内します。
申請ルート・要件・時期の仮判定
お伺いした内容から、該当し得る申請ルートや注意点、次に確認する事項を整理します。詳しい資料調査・照合は、必要な業務と費用に合意してから別途有料で行います。
支援内容・見積り・契約
相談後に正式依頼をする必要はありません。依頼を希望される場合は、支援範囲、申請人側の作業、料金・実費、追加対応の扱いをご案内し、合意してから受任します。
個別の必要書類リストを作成
公式チェックシートを基準に、住民税・年金・健康保険の対象期間、転居歴、職業、家族関係に応じたリストを作ります。
証明書の取得・履歴の照合
早く取得すべき資料と、申請日に近づけて取る3か月以内の証明書を分けます。転職・退職・普通徴収期間等の切れ目を確認します。
申請書・理由書・説明資料を作成
本人から確認した事実と証明資料を基に作成し、氏名、年月、勤務先、収入、家族、納付状況が相互に一致するよう調整します。
最終確認・署名・申請
申請人本人が内容を確認し、必要な署名・本人資料を揃えます。届出済みの申請取次行政書士が提出する場合も、審査上必要なら本人の出頭を求められることがあります。
審査中の連絡・追加資料対応
転職、退職、住所・家族・扶養の変更、税・社会保険等の事情が生じた場合は、了解書と申請内容を踏まえ、申請先への連絡・資料追加を検討します。
結果受領・許可後の手続
許可通知に従い、指定された手数料を納付して在留カードを受領します。不許可の場合は、理由確認と再申請の可否を別に検討します。
WHO DOES WHAT?
申請人と行政書士の役割分担
行政書士へ依頼しても、本人しか確認できない事実や本人名義の資料があります。最初に担当範囲を明確にします。
| 作業 | 申請人 | 行政書士 |
|---|---|---|
| 事実の確認 | 在留・職歴・家族・納付・違反等を正確に伝える | ヒアリングし、論点・不足・矛盾を整理する |
| 公的証明書 | 委任取得できない資料や本人操作が必要な資料を取得 | 対象年度・取得先・有効期間を案内し、可能な範囲で取得支援 |
| 申請書類 | 記載内容を確認し、必要な署名・本人資料を準備 | 申請書、理由書、説明書、資料一覧等を作成・点検 |
| 申請提出 | 在留カード等の取扱いに協力し、必要時は出頭 | 届出済み申請取次者として、対応可能な範囲で提出を取次 |
| 審査中 | 事情変更を速やかに連絡し、追加資料を用意 | 追加提出・連絡内容を整理し、期限を管理 |
| 結果 | 必要な本人対応・手数料等に協力 | 通知内容に沿った受領手続・次の対応を案内 |
確認できない経歴、生活実態、納付、家族関係を推測して申請書へ記載しません。本人の説明と客観資料が一致することを優先します。
TIME PLANNING
準備期間と審査期間を分けて見積もる
4か月〜6か月
資料の所在と個別事情により変動。申請可能時期が先になる場合もあります。
本国書類、複数自治体の税証明、年金記録、勤務先資料等があると準備期間が長くなります。
出入国在留管理庁の公表は4か月〜6か月です。標準であり、完了期限の保証ではありません。
追加照会、転職・家族変更、資料不足等により、審査が長くなることがあります。
詳しい考え方は永住申請の審査期間で整理します。申請予定日から逆算し、在留期限と証明書の有効期間を別々に管理します。
WHILE PENDING
申請後も止めてはいけない3つの管理
現在の在留期限
永住申請中に在留期限が来る場合は、満了日までに別途、在留期間更新許可申請が必要です。
変更事項の連絡
仕事、住所、家族、扶養、税・保険、違反等に変更が生じた場合、申請先へ知らせる必要性を確認します。
公的義務の継続
申請後も税・年金・健康保険等を期限どおり履行します。申請時だけ整っていればよいものではありません。
RESULT
許可と不許可で次の対応が分かれる
許可された場合
- 通知に従い、指定金額の手数料を準備
- 窓口申請分は原則として収入印紙で納付
- 指定された本人・代理人・取次者等が在留カードを受領
- 永住者となった後も、在留カード更新・住所届出等は継続
不許可となった場合
- 推測で原因を決めつけない
- 可能な範囲で不許可理由を確認
- 要件・証明・申請時期を再検討
- 再申請か、現在の在留資格の維持を判断
2026年8月31日時点では、永住許可時の手数料は1人10,000円です。10月1日以後の申請は改定後の制度が適用されるため、申請時の公式案内を確認します。当事務所のサポート料金とは別です。
NEXT ACTION
現在地に合わせて次のページへ
申請できるか確認
主要要件を順番に確認し、詳しい個別ページへ進みます。
チェックページへ →必要書類
在留資格別の書類、取得先、対象期間を確認します。
必要書類ページへ →永住申請サポート
当事務所へ依頼した場合の支援範囲を確認します。
サポートページへ →料金
サポート料金、実費、追加対応の考え方を確認します。
料金ページへ →FAQ & OFFICIAL SOURCES
申請の流れでよくある質問
相談したら、すぐ契約・申請になりますか？
先に申請ルート、要件、申請時期、必要な支援範囲を確認します。待った方がよい事情や、追加確認が必要な場合は、その点を整理してから見積り・契約へ進みます。
行政書士へ依頼すれば本人は入管へ行かなくてよいですか？
届出済みの申請取次行政書士が書類提出等を取り次げる場合があります。ただし、入管が直接確認する必要があると判断した場合は、本人の出頭を求められることがあります。
永住申請はどのくらいで結果が出ますか？
出入国在留管理庁が公表する標準処理期間は4か月〜6か月です。標準期間であり、書類不足、追加照会、個別事情、混雑等により長くなる場合があります。
永住申請中に現在の在留期限が来たらどうしますか？
永住申請とは別に、在留期限までに現在の在留資格の在留期間更新許可申請が必要です。永住申請を出しても、現在の在留期間は自動で延長されません。
審査中に転職してもよいですか？
転職だけで直ちに結論が決まるものではありませんが、申請内容、収入・社会保険、在留資格上の届出等に影響します。転職前後の資料を整理し、申請先への連絡・追加提出を確認します。
不許可ならすぐ再申請できますか？
手続上の再申請だけを急がず、不許可理由、要件、証明資料、申請時期を確認します。原因が解消されていなければ、同じ内容の再申請は適切でない場合があります。
確認した主な一次情報
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請2」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3」
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
最終確認日：2026年8月31日。手続、必要書類、審査期間、手数料等は変更されることがあります。実際の申請時には最新の公式案内を確認してください。