FEES FOR PERMANENT RESIDENCE SUPPORT
永住申請の
料金
料金は、行政書士報酬だけでは判断できません。国へ納める手数料、証明書・郵送等の実費、個別事情で追加となる作業を分け、依頼前の見積りで総額と範囲を確認します。
SERVICE FEES
行政書士報酬
永住申請サポートの報酬は、税込額と依頼範囲が分かる形で表示しています。書類作成・調査・申請など実際の業務については、個別事情と依頼範囲を確認し、着手前に正式見積りをご案内します。
初回相談
現在の状況やお悩みをお伺いし、対応の可否、今後の進め方、必要な手続き、費用の概要をご案内します。書類作成、調査、申請・届出など実際の業務は別途有料です。
- 現在の在留資格・在留期限
- 在留歴・家族・就労状況
- 年収、税・年金・健康保険
- 申請時期と追加確認事項
永住許可申請サポート
本体サイト掲載額15万円〜（税別）を税込換算した基本料金です。申請ルート、書類取得、家族申請、個別事情等により見積額が変わる場合があります。
- 申請ルート・申請時期の確認
- 個別必要書類リストの作成
- 申請書・理由書・補足説明の作成
- 資料全体の整合性確認
- 申請提出・申請後対応のうち契約した範囲
「〜」となる理由を曖昧にしません。基本料金へ含む業務、追加となる可能性がある業務、お客様にお願いする取得作業を、契約前の見積書と委任契約で確認します。
WHAT IS INCLUDED
基本料金に含める標準的な支援
実際に含まれる範囲は個別見積りと契約書を優先します。次は標準案件で想定する支援内容です。
在留資格、在留歴、家族、就労、納付等を確認し、申請時期を整理します。
最新の公式一覧を基礎に、取得先・対象期間・取得担当を個別化します。
本人確認した事実を証明書や過去の申請内容と照合して作成します。
申請ルート上必要な理由書や、個別事情を説明する書面を作成します。
住所、職歴、所得、家族、税・年金・保険、在留歴等を横断確認します。
有効期限、翻訳、署名、添付資料、在留カード等を申請前に点検します。
届出・管轄・契約内容等を確認し、法令上可能な範囲で対応します。
追加提出や事情変更の基本対応、許可後・不許可後の次の手順を案内します。
INCLUDED OR SEPARATE
料金に含むもの・別途となるもの
同じ「永住申請」でも、誰が証明書を取得するか、家族も同時申請するか、過去の問題をどこまで確認するかで作業量が変わります。
| 項目 | 料金上の扱い | 確認方法 |
|---|---|---|
| 標準的な申請書・理由書作成 | 基本料金に含む想定 | 申請ルートと書類量を面談時に確認 |
| 通常範囲の資料整合性確認 | 基本料金に含む想定 | 税・年金・職歴・家族等を横断確認 |
| 国内公的証明書の代理取得 | 範囲・実費を見積り | 委任取得の可否、取得先、件数で決定 |
| 同居家族の同時申請 | 追加見積り | 人数、在留資格、身分資料、扶養関係を確認 |
| 経営者・会社役員・個人事業主 | 追加見積りの場合あり | 会社側の税・社会保険・事業資料等を確認 |
| 不許可後の再申請 | 個別見積り | 前回申請一式、不許可理由、改善資料を確認 |
| 翻訳 | 別途見積り | 言語、分量、専門性、証明方法で決定 |
| 国の手数料・証明書・郵送・交通費 | 報酬とは別の実費 | 発生した項目を区分して提示 |
| 現在の在留資格の更新申請 | 永住申請とは別手続 | 在留期限と依頼の有無を確認 |
一律に全て含まれる、または全て別料金と決めつけず、対応方法・管轄・作業量・本人対応の必要性を見積り時に明示します。
INDIVIDUAL QUOTE
追加見積りになりやすいケース
追加料金額を機械的に決めず、必要な確認・作成・取得作業が標準範囲からどれだけ増えるかで判断します。
家族の同時申請
申請人数ごとに申請書、身分資料、在留歴、所得・扶養関係の確認が増えます。
経営者・個人事業主
個人の資料に加え、会社の納税、社会保険、事業実態等の資料確認が必要になる場合があります。
不許可後の再申請
前回資料、不許可理由、改善期間、前回との差分を確認し、新しい立証を組み立てます。
納付遅れ・届出漏れ等
対象期間を月単位で確認し、申請時期や説明資料を個別に検討します。
複雑な在留歴・長期出国
在留資格の変遷、出入国、就労期間、家族関係等を追加資料で確認します。
翻訳・遠隔地・特別な同行
言語、分量、移動、管轄、同行の必要性を確認し、着手前に費用を提示します。
GOVERNMENT FEE
国へ納める永住許可手数料
行政書士報酬とは別に、永住が許可されたときに国へ納めます。2026年10月1日に大幅な改定があるため、許可日ではなく申請の受付日で区分します。
20万円へ改定
9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以後でも改定前の手数料です。
許可が10月1日以後になっても、改定前の手数料を納付します。
改定後の永住許可手数料です。行政書士報酬や証明書等の実費とは別です。
経済的困難その他の特別な理由について、法令上の対象者・疎明資料等の条件があります。全員に適用されるものではなく、最新の公式案内で個別に確認します。
受付日だけでなく、在留年数、在留期間、所得、公的義務、必要書類が申請時点で整っているかを確認します。手数料を納めても許可が保証されるものではありません。
HOW WE ESTIMATE
見積りは4段階で確定します
表示価格だけで契約せず、申請内容と追加条件を確認してから総額を示します。
就労、配偶者、定住者、高度人材等のルートを決めます。
家族、経営、再申請、納付、在留歴、翻訳等を整理します。
本人取得、当事務所作成、代理取得、申請後対応を区別します。
報酬、国の手数料、実費、追加条件、支払時期を確認します。
追加業務が必要になった場合は、内容と料金を説明し、同意を得てから着手します。契約前に不明な部分は「含む」と断定せず、確認事項として残します。
PAYMENT & RESULT
支払い・不許可時の考え方
支払時期
正式見積りと委任契約で、着手時・申請前等の支払時期を明示します。分割の可否や実費の預かりは、契約前に確認します。
国の手数料
行政書士報酬とは別です。永住が許可されたときに、受付日に応じた金額を国へ納めます。
不許可時
許可を保証するものではありません。不許可の場合は、確認できる理由と申請内容を整理し、再申請の可否・時期・費用を別に案内します。
返金・解約
作業着手後の解約、申告漏れ、依頼後の事情変更、実費等の取扱いは、委任契約の条件を優先します。根拠のない全額返金保証は表示しません。
FAQ & OFFICIAL SOURCES
永住申請の料金でよくある質問
16万5,000円で必ず全て対応してもらえますか？
基本料金は標準案件の出発点です。申請人数、経営者・個人事業主、不許可後の再申請、翻訳、証明書代理取得、複雑な納付・在留歴等を確認し、契約前に含まれる範囲と正式金額を提示します。
相談と正式依頼後の業務はどこが違いますか？
現在の状況をお伺いし、対応の可否、進め方、必要な手続き、費用の概要をご案内します。書類作成、調査、申請・届出など実際の業務は別途有料で、永住許可申請サポートの基本料金は16万5,000円（税込）〜です。依頼するかは、ご相談後にご自身で判断できます。
国の20万円は行政書士へ支払う料金ですか？
いいえ。2026年10月1日以後の受付分について永住が許可されたときに国へ納める官公署手数料です。当事務所の報酬、証明書取得費、郵送費、翻訳費等とは別です。
9月30日までに申請し、10月以後に許可されたらいくらですか？
出入国在留管理庁の案内では、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、10月1日以後に許可されても改定前の1万円です。基準は許可日ではなく受付日です。
家族と一緒に申請する場合はいくらですか？
人数だけでなく、各人の在留資格、身分関係、扶養、収入・納付資料を確認して見積ります。未確認の一律加算額は表示せず、申請前に総額を提示します。
不許可になったら全額返金されますか？
許可を保証するものではなく、根拠のない全額返金保証は設けません。不許可時の確認、再申請、解約・返金、実費の扱いは契約条件で明示します。
永住申請中の在留期間更新も含まれますか？
永住許可申請と現在の在留資格の更新は別の手続です。更新申請が必要な場合は、対応可否と料金を別に確認します。
料金表示と制度確認に使用した主な情報
- エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所「料金表」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
- 出入国在留管理庁「在留許可手数料改定ポスター」
- 出入国在留管理庁「在留許可手数料改定Q&A」
最終確認日：2026年8月31日。当事務所報酬、国の手数料、税率、対象制度等は変更されることがあります。依頼・申請時には最新の見積り、契約条件、公式案内を確認してください。