PERMANENT RESIDENCE ROUTES
在留資格別の
永住申請
永住許可申請という手続は同じでも、現在の在留資格、身分関係、在留年数、高度人材ポイント等によって、適用される在留歴の基準と提出資料が変わります。まず自分の申請ルートを特定し、そのルートに必要な証明を逆算して準備します。
HOW TO CHOOSE
申請区分は3つの事実から決めます
出入国在留管理庁の提出書類案内は、配偶者・実子等、定住者、就労資格・家族滞在、高度人材、特別高度人材に区分されています。ページ名だけで選ばず、ご本人の事実関係に合う区分を確認してください。
現在の在留資格
技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在、定住者、高度専門職など、在留カードの表記を確認します。
日本人・永住者等との身分関係
日本人、永住者または特別永住者の配偶者・実子等に当たるかを確認します。現在の在留資格名だけで判断しません。
在留歴と高度人材ポイント
入国日、資格変更、出国期間、就労期間、婚姻期間、70点・80点の基準時点を時系列で確認します。
複数のルートに該当しそうな場合：必要な在留歴を満たすかだけでなく、どの区分の資料を提出するか、どの事実を中心に説明するかまで整理します。自分で判断しにくい場合は、申請前の個別確認が安全です。
SELECT YOUR ROUTE
あなたに近い永住申請ルート
ここでは各ルートの役割だけを比較します。詳しい要件、注意点、必要書類は、それぞれの専門ページで確認してください。
就労ビザから永住
技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤等の就労資格を中心とするルートです。原則10年の在留歴と、そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上の在留を確認します。
- 転職・休職・離職期間
- 職務内容と在留資格の整合
- 収入、納税、社会保険の継続
日本人の配偶者から永住
実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合に、原則10年在留の特例を検討します。婚姻の実態と世帯の生活基盤が重要です。
- 婚姻期間と日本での在留期間
- 同居・別居の事情
- 戸籍・婚姻証明・世帯資料
永住者の配偶者から永住
永住者または特別永住者の配偶者も、実体を伴う婚姻生活3年以上かつ日本での継続在留1年以上という在留歴の特例を検討できます。身分関係の資料は日本人配偶者ルートと異なります。
- 婚姻証明と同居関係
- 配偶者の永住者・特別永住者としての地位
- 世帯の職業・所得・公的義務
定住者から永住
「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合に、原則10年在留の特例を検討します。定住者になってからの期間と、それ以前を区別して確認します。
- 定住者として許可された時点
- 更新歴と出国期間
- 収入・納税・社会保険の履行状況
高度人材・特別高度人材から永住
高度人材ポイントが70点以上の場合は3年、80点以上の場合は1年の在留歴特例を検討できます。特別高度人材制度（J-Skip）の基準に該当する場合、永住許可までに要する在留期間は1年とされています。
- 申請時点と1年前・3年前のポイント
- 学歴、職歴、年収等の疎明資料
- ポイントを満たしていた期間の立証
経営・管理から永住
原則として就労資格のルートで検討します。ご本人の所得・納税だけでなく、会社の税務、社会保険、役員報酬、事業の継続性等に確認点が広がりやすい類型です。
- 会社と個人の公的義務
- 役員報酬と生活の安定性
- 事業実態と在留資格の適合
家族滞在から永住
家族滞在の方も永住許可申請の案内対象ですが、主たる扶養者が永住を申請する場合も、家族の永住が自動的に認められるわけではありません。本人ごとの在留歴と身分関係を確認します。
- 主たる扶養者との関係
- 本人の在留歴と年齢
- 家族同時申請の組み立て
ROUTE COMPARISON
在留歴の目安と、最初に確認する資料
下表は申請ルートを探すための入口です。期間だけ満たしても許可が保証されるものではなく、他の要件と提出資料を総合して審査されます。
| 主なルート | 在留歴の基準・特例 | 最初に確認する資料 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 就労資格 | 原則10年以上。うち就労資格または居住資格で引き続き5年以上 | 在留カード、職歴、課税・納税、年金・健康保険 | 就労ビザ |
| 日本人等の配偶者 | 実体を伴う婚姻生活3年以上＋日本で引き続き1年以上 | 戸籍・婚姻証明、住民票、世帯の職業・所得資料 | 日本人配偶者 |
| 永住者等の配偶者 | 実体を伴う婚姻生活3年以上＋日本で引き続き1年以上 | 婚姻証明、住民票、配偶者の在留カード等 | 永住者配偶者 |
| 定住者 | 定住者の在留資格で5年以上継続 | 在留カード、在留歴、課税・納税、社会保険 | 定住者 |
| 高度人材 | 70点以上は3年、80点以上は1年を検討 | ポイント計算表と、各加点項目の疎明資料 | 高度人材 |
| 特別高度人材 | J-Skipの基準に該当し、1年を検討 | 学歴・職歴、年収、活動内容等の証明 | J-Skip |
長期出国、資格変更、技能実習・特定技能1号の期間、配偶者との別居、高度人材ポイントの基準時点等により、単純な入国日からの年数だけでは判断できない場合があります。詳しくは在留年数・在留歴の要件をご確認ください。
COMMON REQUIREMENTS
どのルートでも、在留歴以外の確認が必要です
配偶者等には法律上の要件の一部に特例がありますが、生活基盤や公的義務の確認がなくなるわけではありません。申請区分を決めた後、次の項目を横断的に点検します。
素行・法令遵守
刑罰、交通違反、在留手続等を確認します。素行善良要件へ
収入と生活の安定
本人または世帯の収入、扶養人数、継続性を確認します。年収・独立生計へ
税金・納税
納付済みかだけでなく、原則として期限内に履行しているかを確認します。税金・納税へ
年金・健康保険
加入、納付、切替、会社側の適用状況等を確認します。年金・健康保険へ
現在の在留期間
申請時点で保有する在留期間が基準を満たすか確認します。現在の在留期間へ
扶養家族・世帯
国内外の扶養、配偶者収入、送金と税申告を整理します。扶養家族へ
DOCUMENT DESIGN
ルートが変わると、証明の中心も変わります
同じ「永住申請」でも、提出書類の区分と確認対象期間は一律ではありません。公式チェックシートを出発点に、個別事情の補足資料を組み立てます。
就労・経営ルート
安定した活動と公的義務の履行を中心に確認します。
- 在職・職務・給与を示す資料
- 所得、住民税、国税の証明
- 年金・健康保険の加入納付資料
- 経営者は会社関係資料も確認
配偶者・実子等のルート
身分関係と婚姻・家族生活の実態を中心に確認します。
- 戸籍謄本、婚姻・出生証明
- 家族全員の住民票
- 本人または扶養者の職業・所得資料
- 別居等があれば経緯を説明する資料
定住者ルート
定住者としての継続在留期間を明確にします。
- 在留カードと過去の許可歴
- 職業・所得・納税資料
- 公的年金・医療保険資料
- 申請人の身分関係に応じた資料
高度人材・J-Skipルート
基準時点で特例に該当したことを立証します。
- ポイント計算表
- 学歴・職歴・年収等の疎明資料
- 申請時点と1年前・3年前の証明
- J-Skipの学歴・職歴・年収資料
必要書類の全体像は永住申請の必要書類で確認できます。公式一覧にない資料でも、転職、別居、未納後の納付、長期出国等の事情を説明するために補足資料が必要になることがあります。
COMMON MISUNDERSTANDINGS
申請ルートでよくある誤解
在留資格名だけで申請区分が決まる
日本人・永住者等との身分関係や、高度人材ポイントによる特例に該当し得るため、在留カードの資格名だけで決めないようにします。
特例の年数を満たせば必ず許可される
在留歴の特例は、審査要件の一部です。納税、年金・健康保険、素行、生活基盤、現に有する在留期間等も確認されます。
主たる申請人が許可されれば家族も自動で永住になる
家族同時申請でも申請人ごとに要件と資料を確認します。家族関係、年齢、在留歴、現在の在留資格によって申請設計は異なります。
高度専門職でなければ高度人材特例を使えない
就労資格等で在留していても、基準時点のポイントを立証する区分があります。ポイント計算と疎明資料を確認してから判断します。
ROUTE TO APPLICATION
申請ルートを決めてから書類を集める
最初から証明書を集めると、対象年数や申請区分を誤ることがあります。先に事実関係と要件を整理し、必要資料を確定します。
入国、資格変更、転職、婚姻、出国等を並べます。
在留資格、身分関係、ポイントから区分を決めます。
税・年金・保険・収入・素行等を確認します。
公式一覧と個別事情に応じた補足資料を揃えます。
NEXT STEP
次に確認するページ
FAQ & OFFICIAL SOURCES
在留資格別の永住申請でよくある質問
日本人と結婚していますが、在留資格は就労ビザです。どのルートですか？
現在の在留資格名だけでなく、実際の婚姻関係と婚姻・在留期間を確認します。日本人の配偶者として在留歴の特例に該当し得ますが、提出区分と資料は個別事情に合わせて確認してください。
夫婦や家族で同時に永住申請できますか？
同時申請を検討できる場合はありますが、全員が自動的に同じ結論になるわけではありません。申請人ごとの在留資格、身分関係、在留歴と必要書類を確認します。
就労ビザですが、高度人材ポイントが80点あります。
現在の在留資格が高度専門職でなくても、申請時点と1年前のポイントを資料で立証できるか確認する価値があります。点数だけでなく、基準時点の各加点項目を証明できることが重要です。
在留年数が足りるルートなら、すぐに申請してよいですか？
在留年数のほか、税金、年金・健康保険、収入、扶養、素行、現在の在留期間等を確認してから判断してください。遅延納付や転職等がある場合は、申請時期も含めて検討します。
確認した主な一次情報
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1（配偶者・実子等）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請2（定住者）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3（就労資格・家族滞在）」
- 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」
最終確認日：2026年8月30日。制度・必要書類は改定されることがあります。実際の申請時には最新の公式ページと、ご本人の在留資格・身分関係に対応するチェックシートをご確認ください。