永住申請の
相談事例・検討例

原則ルートの在留年数を満たす可能性がある一方、最近転職し、給与・社会保険・職務内容が変わっています。

在留資格に合う活動、届出、退職・入社日、収入推移、雇用契約、社会保険加入、申請後の継続見込みを確認します。

転職だけで一律に不可とはせず、現在の安定性を示せるか、一定の就労実績を待つかを資料量から判断します。

本人は安定して勤務していますが、国内外の扶養家族が複数おり、課税証明書の扶養情報と実際の生活費負担を確認する必要があります。

複数年の所得、配偶者収入、世帯人数、扶養の実態、送金、住居費、職業の継続性、公的扶助の有無等を確認します。

公表されていない一律の必要年収を断定せず、世帯として将来も安定した生活が見込めるかを客観資料で検討します。

現在は未納がありませんが、普通徴収への切替えや転職時に、住民税・年金・健康保険を納期限後に支払った月があります。

対象期間、各月の納期限、実際の納付日、加入・切替え、領収書・記録、その後の期限内履行を月単位で確認します。

後から支払った事実と納期限内に履行した事実は同じではありません。一律の待機期間を決めず、その後の適正履行を確認します。

婚姻期間・日本での在留期間は特例要件を満たす可能性がありますが、単身赴任等による別居があり、住民票上の住所も異なります。

別居理由・期間、婚姻生活の継続、生活費負担、連絡・往来、家族関係、配偶者側を含む納付資料を確認します。

別居だけで結論を決めず、婚姻が実体を伴って継続していることを、事実に基づく説明と資料で検討します。

現在のポイント計算では80点以上ですが、1年前の年齢・年収・学歴・職歴・所属機関等でも80点以上だったか未確認です。

申請時点と1年前のポイント計算表、各項目の疎明資料、継続在留、納付・素行・在留期間等の他要件を確認します。

現在の合計点だけで判断せず、基準時点の点数と資料を再現できる場合に、高度人材ルートでの申請準備へ進みます。

個人の所得税・住民税・年金等は確認できていますが、会社側の税・社会保険、役員報酬、事業継続の資料が揃っていません。

個人の公的義務に加え、会社の納税・社会保険、決算、役員報酬、事業実態、在留資格上の活動との一致を確認します。

会社側の問題が本人の審査へ関係する可能性を無視せず、資料の不足・遅れを整理して申請時期を決めます。

過去に交通違反がありますが、反則行為か刑事処分か、時期・回数・内容を正確に把握できていません。

違反・処分の種類、日付、回数、罰金刑等の有無、運転記録、その後の違反、他の法令違反を資料で確認します。

「1回なら大丈夫」「何年待てば必ずよい」と断定せず、処分内容とその後の遵法状況を含めて個別に検討します。

不許可通知はありますが、前回の提出一式や追加資料、申請後の事情変更、不許可理由確認時の記録が整理されていません。

前回の申請内容、不許可理由、要件不足か証明不足か、改善した事実、必要な経過期間、今回の差分資料を確認します。

待った期間だけでなく、前回の原因が解消され、許可判断が変わり得る客観的な差分を示せる時期に再申請します。