建設業許可を取得した後は、毎年、事業年度終了後4か月以内に決算に関する届出が必要です。埼玉県では「変更届出書（決算報告）」として案内されています。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
更新とは別の手続き
5年ごとの更新申請とは異なり、決算に関する届出は毎年行います。税務署への確定申告とは別に準備が必要です。
整理する内容
対象年度の決算資料、業種ごとの工事実績、工事経歴、工事施工金額などを確認します。
準備する資料
決算書・確定申告書、工事の内容や契約金額が分かる資料、過年度の届出控えなどを整理します。法人と個人事業主では財務諸表等の様式が異なります。
依頼範囲とご準備いただくこと
必要な手続きと確認資料を整理し、申請書類の作成・提出、申請後の補正対応など、依頼範囲を見積りとあわせて明確にします。
BEFORE YOUR CONSULTATION
決算変更届の相談前に確認したいこと
対象年度が分かる資料を、手元にある範囲でご用意ください。帳簿や工事の一覧がまだ整っていない場合も、用意できている資料から進め方をご案内します。
今回報告する事業年度の開始日・終了日を確認し、許可通知書と前年度の決算変更届の控えを集めます。過年度に未提出や提出状況不明の年度があれば、その年度も分かる範囲で書き出してください。
法人は決算書や試算表、個人は確定申告書と青色申告決算書・収支内訳書等を用意します。建設業用の財務諸表へ組み替えるため、売上・原価の内訳や期末残高の分かる資料もあればお持ちください。
契約書・注文書・請求書や工事台帳から、工事内容、業種、元請・下請、契約金額、工期、配置技術者を確認します。未完成の工事や変更契約も区別し、工事実績がない業種もお知らせください。
経営事項審査を予定しているか、消費税の課税・免税の状況、決算資料が税込・税抜のどちらかを確認します。工事経歴書や財務諸表の作り方に関係するため、不明な場合は分かる資料だけで構いません。
取得済みの事業税の納税証明書等があれば用意し、まだ取得していない場合はその旨をお知らせください。役員・営業所・使用人数・社会保険等に変更があった場合は、別途の届出状況も確認します。
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料金・進め方を確認
事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費を分けて確認します。個別の状況によって必要な作業と資料は変わります。
情報確認日：2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。