初回相談は有料ですか?

初回30分相談無料です。書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。有料業務の報酬、行政手数料、証明書等の実費は、無料相談とは分けてご案内します。

無料相談で何を相談できますか?

初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。

相談したら必ず依頼する必要がありますか?

相談後に正式なご依頼をいただく義務はありません。対応の可否や進め方、必要な手続きと費用の概要をお聞きいただいたうえで、ご希望の場合にご検討ください。

個人事業主でも建設業許可を取得できますか?

法人・個人事業主のどちらも申請できます。経営管理体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件は、事業の状況に応じて確認が必要です。

許可が必要になる金額はいくらですか?

建築一式工事以外では、1件の請負代金が税込500万円未満の工事が軽微な建設工事に該当します。建築一式工事は税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事に別の基準があります。支給材料や分割契約も関係するため、工事内容と契約をあわせて判断します。 この木造住宅は、主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上が居住用の建物を指します。

更新と決算変更届は同じ手続きですか?

別の手続きです。更新は5年間の許可を継続するための申請で、決算変更届は毎年の事業年度終了後に行う届出です。

更新申請はいつまでに必要ですか?

有効期間の満了日の30日前までに申請が必要です。埼玉県知事許可では満了日の2か月前から受け付けています。

埼玉県知事許可で、他県の工事もできますか?

知事許可と大臣許可の区分は、建設業の営業所をどの都道府県に置くかで決まります。施工する地域に制限を設ける区分ではありません。許可業種など、個別の条件は別途確認します。

許可取得までの日数や取得の可否は保証されますか?

許可は申請先の審査によって判断されます。追加資料や補正が必要になる場合もあるため、取得の可否や時期を保証することはできません。

資料が揃っていなくても相談できますか?

資料が揃っていない段階でも、現在の状況をお聞かせください。初回30分の相談で、必要な手続きと確認資料を整理してご案内します。実際の調査や書類作成は別途有料です。

訪問・来所・オンライン相談に対応していますか?

東松山・川越・比企郡とその周辺地域のご相談に対応しています。来所は事前予約制です。相談内容とご希望の方法をお問い合わせ時にお知らせください。日程と対応できる相談方法をご案内します。

制度情報の確認元

情報確認日:2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。