建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き許可を維持するには、満了日の30日前までに更新申請が必要です。現在の許可内容と、これまでの届出状況を確認します。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
まず確認すること
許可通知書の満了日、許可業種、一般・特定の区分、営業所や役員・技術者の変更、毎年の決算変更届の提出状況を確認します。
埼玉県知事許可の受付
更新申請は満了日の2か月前から受け付けています。業種追加なども予定している場合は、同時申請の区分や必要書類を早めに整理します。
準備する資料
現在の許可通知書、前回申請書の控え、提出済みの変更届・決算変更届の控え、現在の体制を確認する資料などを整理します。
報酬の目安
88,000円〜（税込）。行政手数料・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費は別途です。
「〜」は最低額です。申請の種類と依頼範囲によって費用が変わります。正式依頼の前に、含む作業の範囲、追加費用が発生する条件、具体的な見積りをご案内します。
依頼範囲とご準備いただくこと
必要な手続きと確認資料を整理し、申請書類の作成・提出、申請後の補正対応など、依頼範囲を見積りとあわせて明確にします。
BEFORE YOUR CONSULTATION
更新の相談前に確認したいこと
手元にある許可通知書や届出の控えから、分かる範囲でご確認ください。紛失した資料や提出状況が不明な年度があっても、その状況からご相談いただけます。
最新の許可通知書を用意し、許可行政庁、許可番号、許可業種、一般・特定の区分、満了日を確認します。業種ごとに有効期間が違う場合は、今回更新したい範囲もメモしてください。
前回の更新・業種追加等の申請書と、その後の変更届を手元にある範囲で集めます。補正後の最終版や受付済みの控えがあると、現在の許可情報と実際の会社の状況を比較しやすくなります。
各事業年度の決算変更届の控えを年度順に並べ、提出済みか不明かを整理します。税務申告を済ませていても許可の届出は別です。未提出と思われる年度があれば、年度と手元の資料をお知らせください。
常勤役員等、営業所技術者等、営業所の所在地や担当業種、社会保険の状況を確認します。前回申請から退職・交代・移転等があった場合は、変更日と届出済みかどうかを分かる範囲でまとめてください。
業種追加や一般・特定の区分変更、営業所の変更など、今後の予定もお知らせください。更新だけの場合と同時申請では申請区分が変わるため、予定する内容と希望時期から準備の順番を整理します。
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料金・進め方を確認
事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費を分けて確認します。個別の状況によって必要な作業と資料は変わります。
情報確認日：2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。