行政書士による建設業許可申請サポート
建設業許可を、事業の次の一歩へ。
新規申請・更新・業種追加・決算変更届。
会社の状況に合わせて、
必要な手続きを整理します。
初回30分相談無料
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式依頼は任意です。
01 / YOUR NEXT STEP
いまの状況から、
必要な手続きを。
初めての許可取得も、取得後の手続きも。
相談したい内容からお選びください。
02 / SERVICES
取得から、その先まで。
必要な申請を整理します。
手続きごとに、確認すること・準備することを明確に。
個別の対応範囲は、初回相談でご案内します。
03 / CLEAR RESPONSIBILITIES
任せることと、
準備することを明確に。
申請に必要な作業と、ご準備いただく資料を整理します。
具体的な対応範囲は、業務内容と費用をご確認いただいて決めます。
行政書士のサポート
- 必要な手続きの整理
- 要件・資料の確認
- 申請書類の作成・提出
- 契約範囲内の補正対応
ご準備いただくこと
- 事業・工事内容の確認
- 経験・資格を示す資料
- 会社・決算関連の資料
- 原本・内容の確認と署名等
04 / PERSON & OFFICE
誰に、どこで。
相談先が見える安心を。
建設業許可について相談する行政書士と、事務所のご案内です。
05 / FEES & SCOPE
料金と依頼範囲を、
分かりやすく。
費用は、事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費に分かれます。
報酬は税込・実費別途。具体的な作業範囲と追加費用は、お見積り時にご案内します。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
| 相談・手続き | 料金 | 含む内容・追加条件 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 187,000円〜（税込） | 具体的な作業範囲はお見積り時にご案内 追加費用は申請区分・依頼範囲に応じてご案内 |
| 更新 | 88,000円〜（税込） | 具体的な作業範囲はお見積り時にご案内 追加費用は申請区分・依頼範囲に応じてご案内 |
| 決算変更届 | 内容に応じてお見積り | 具体的な作業範囲はお見積り時にご案内 追加費用は申請区分・依頼範囲に応じてご案内 |
| 業種追加 | 88,000円〜（税込） | 具体的な作業範囲はお見積り時にご案内 追加費用は申請区分・依頼範囲に応じてご案内 |
| 各種変更届 | 内容に応じてお見積り | 具体的な作業範囲はお見積り時にご案内 追加費用は申請区分・依頼範囲に応じてご案内 |
報酬は税込です。行政手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途です。
料金と追加費用を見る06 / PROCESS
ご相談から申請まで、
一つずつ進めます。
相談内容に応じて、必要な資料と依頼範囲を確認しながら進めます。相談後の正式依頼は任意です。
01
初回相談
現在の状況を伺い、対応の可否、進め方、必要な手続き、費用の概要をご案内。
02
必要資料・お見積り
確認資料、依頼範囲、費用の内訳を案内。
03
ご希望に応じて正式依頼
費用と業務内容をご確認いただき、正式依頼をご希望の場合に、別途有料の書類作成等へ進みます。
04
申請・申請後の対応
契約範囲に沿って提出・補正等に対応。
07 / SERVICE AREA
対応地域・相談方法
東松山・川越・比企郡とその周辺地域の建設業許可のご相談を承ります。来所をご希望の場合は、事前のご予約をお願いします。
対応地域・相談方法の案内08 / JOURNAL
知っておきたい、
許可と手続きのこと。
許可の基本、申請前の準備、取得後の手続きを分かりやすくまとめています。
埼玉県の建設業許可・決算変更届｜納税証明書を同意書で省略できる場合と書き方
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売上と原価の組替、事業主貸・借、期首資本金を数字で確認。青色控除後の所得との違い、白色申告で不足しやすい残高資料、500万円の誤解も整理します。
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売掛金・買掛金の振り分けから、完成工事原価、株主資本、注記表まで。貸借と利益が一致する架空決算で、申請・決算報告の財務諸表を点検します。
初回相談は有料ですか？
初回30分相談無料です。書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。有料業務の報酬、行政手数料、証明書等の実費は、無料相談とは分けてご案内します。
無料相談で何を相談できますか？
初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。
相談したら必ず依頼する必要がありますか？
相談後に正式なご依頼をいただく義務はありません。対応の可否や進め方、必要な手続きと費用の概要をお聞きいただいたうえで、ご希望の場合にご検討ください。
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
法人・個人事業主のどちらも申請できます。経営管理体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件は、事業の状況に応じて確認が必要です。