商号、営業所、役員、経営管理体制、営業所技術者等に変更があったときは、変更内容に応じた届出が必要です。会社の登記を変更しただけで、建設業許可の手続きが完了するとは限りません。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
対象となる主な変更
商号・名称、営業所の所在地や新設・廃止、資本金、役員等、常勤役員等、営業所技術者等、社会保険の加入状況などが対象になります。
期限は変更事項ごとに確認
届出期間には30日以内、2週間以内などの違いがあります。変更が決まった段階から、必要な書類と期限を確認します。
準備する資料
変更日と変更内容、現在の許可・届出の控え、登記や資格・常勤性・営業所を確認する資料などを整理します。人員変更は、許可要件の維持にも関係します。
他の申請区分になる場合
法人化、事業承継、許可行政庁の変更は、単なる変更届で完結するとは限りません。変更の内容と事業の引継ぎ方を確認します。
依頼範囲とご準備いただくこと
必要な手続きと確認資料を整理し、申請書類の作成・提出、申請後の補正対応など、依頼範囲を見積りとあわせて明確にします。
BEFORE YOUR CONSULTATION
変更届の相談前に整理したいこと
書式を埋める前に、何がいつ変わるかを分かる範囲でお知らせください。変更前の資料や新しい資料がそろっていない場合も、まず状況から必要な対応を整理します。
社名、所在地、資本金、代表者・役員、人員体制など、変更する事項ごとに変更前・変更後と実際の変更日をまとめます。登記日や届出書を作る日とは区別し、未確定の予定はその旨をメモしてください。
許可通知書、前回申請書、提出済みの変更届を手元にある範囲で集めます。会社案内だけを基準にせず、許可上の届出済み情報と実態を比べるため、古い控えと新しい控えは日付順に分けてください。
対象者が代表者・役員・常勤役員等・営業所技術者等のどの役割を担うかを整理します。後任者の資格・経験・勤務開始日も分かる範囲でお知らせください。人員変更は届出期限と許可要件の維持に関わります。
取得済みの登記資料、議事録、賃貸借契約書、営業所の状況が分かる資料等を用意します。移転では登記上の本店と実際の営業所の変更を分け、所在地・担当業種・人員配置の変更もお知らせください。
法人化、事業譲渡、合併、県外への営業所新設などを伴う場合は、相手方や実施予定日もお知らせください。通常の変更届で完結せず、承継の認可や別の許可申請を検討する場合があります。
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料金・進め方を確認
事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費を分けて確認します。個別の状況によって必要な作業と資料は変わります。
情報確認日：2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。