現在の許可業種とは別の工事を請け負うときは、追加する業種に対応した許可が必要かを確認します。工事内容と、営業所技術者等の資格・経験を照らし合わせて整理します。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
業種名より、工事内容から
建設業許可は29業種に分かれています。一式工事の許可があれば、すべての専門工事を単独で請け負えるという仕組みではありません。
確認すること
追加予定の工事、現在の許可区分、営業所ごとの業種、担当する営業所技術者等の資格・実務経験、財産的基礎などを確認します。
申請区分に注意
一般建設業から他の一般建設業、特定建設業から他の特定建設業を追加する場合が「業種追加」です。一般・特定の切替えを伴う場合は、別の申請区分になることがあります。
報酬の目安
88,000円〜（税込）。行政手数料・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費は別途です。
「〜」は最低額です。申請の種類と依頼範囲によって費用が変わります。正式依頼の前に、含む作業の範囲、追加費用が発生する条件、具体的な見積りをご案内します。
依頼範囲とご準備いただくこと
必要な手続きと確認資料を整理し、申請書類の作成・提出、申請後の補正対応など、依頼範囲を見積りとあわせて明確にします。
BEFORE YOUR CONSULTATION
追加したい工事と、今の許可を確認
現在の許可と追加予定の工事を照らし合わせて、必要な手続きを整理します。お手元の控えやメモから相談できます。資料が見つからない場合は、状況を伺ったうえで確認方法をご案内します。
現在の許可通知書や申請控えがあれば、許可業種、一般・特定の区分、営業所ごとの業種を確認します。一般から特定への切替え等は、同じ区分での業種追加とは申請の扱いが異なるため、最初に整理します。
新たに請け負う工事の見積書・仕様書・注文書などから、自社が担当する施工内容を確認します。「改修一式」などの名称だけで業種を決めず、作業の内訳を整理します。計画段階なら具体的な工事内容のメモで構いません。
担当候補の資格証、勤務先と期間、追加業種の工事経験を確認します。現在の技術者が兼ねられるかも、資格・経験と営業所の体制で判断します。経験で複数業種を検討するときは、期間の重複の扱いにも注意します。
直近の決算変更届や人員・営業所の変更届の控えがあれば確認します。前回申請から役員、技術者、住所、保険の加入状況が変わった場合は、変更日もメモしてください。未提出や控えの紛失も、その状況から整理します。
許可の満了日、追加業種の工事を受注したい時期、更新を同時に行う予定を確認します。埼玉県で更新と合わせる場合も、満了日の30日前までの申請が必要です。申請中という理由だけでは、追加業種の許可を受けた扱いになりません。
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料金・進め方を確認
事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費を分けて確認します。個別の状況によって必要な作業と資料は変わります。
情報確認日：2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。