初めて建設業許可を取得するときは、工事の種類、営業所の所在地、経営管理体制、資格・経験などを確認します。法人・個人事業主のどちらも、事業の状況に合う申請区分を整理することが出発点です。
現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用についてご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出、その他実際の業務は別途有料です。相談後の正式なご依頼は任意です。費用と業務内容をご確認いただき、ご希望の場合にお申し込みください。
どの工事に許可が必要か
軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、工事の種類に応じた許可が必要です。請負金額だけで判断せず、工事内容や契約の内容を確認します。
確認する主な要件
経営業務の管理体制、適用対象に応じた社会保険への加入、営業所技術者等の資格・実務経験、財産的基礎、誠実性、欠格事項を確認します。
最初に整理する資料
会社・事業の基本情報、営業所の状況、工事内容、資格や経験を示す資料、決算資料などを整理します。必要な資料は申請区分と申請先によって異なります。
報酬の目安
187,000円〜（税込）。行政手数料・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費は別途です。
「〜」は最低額です。申請の種類と依頼範囲によって費用が変わります。正式依頼の前に、含む作業の範囲、追加費用が発生する条件、具体的な見積りをご案内します。
依頼範囲とご準備いただくこと
必要な手続きと確認資料を整理し、申請書類の作成・提出、申請後の補正対応など、依頼範囲を見積りとあわせて明確にします。
BEFORE YOUR CONSULTATION
相談前に、手元の資料を確認
お手元にある資料やメモから、希望する許可と現在の体制を確認します。すべてをそろえてから相談する必要はありません。見つからない資料は、状況を伺ったうえで確認方法をご案内します。
受注したい工事の見積書・注文書・仕様書などがあれば、工事内容と税込金額、支給材料の有無を確認します。まだ書類がない場合は、施工する部分と作業内容をメモしておくと相談が進みます。
法人・個人の別、設立・開業時期、営業所の住所とそこで行う業務を整理します。手元の登記資料や賃貸借契約書も参考になります。倉庫や現場事務所がある場合は、その使い方もお知らせください。
役員や個人事業主として建設業を営んだ期間、会社名、当時の立場をメモします。申告書や登記・工事資料があれば確認します。現在の役員・従業員数、勤務状況、社会保険の加入状況も整理します。
営業所技術者等を担当する方の資格証や卒業・勤務経歴を確認します。経験で検討する場合は、工事の業種・期間が分かる契約資料や入金記録が参考になります。在職期間と工事経験は分けて整理します。
直近の決算書・確定申告書があれば、対象年度と財務の状況を確認します。設立・開業直後で決算がない場合も、その旨をお知らせください。残高証明などの取得要否や時期は、申請内容を確認してご案内します。
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料金・進め方を確認
事務所への報酬、行政の申請手数料、証明書等の実費を分けて確認します。個別の状況によって必要な作業と資料は変わります。
情報確認日：2026-10-03。具体的な取扱いや必要書類は、申請先の案内をご確認ください。