年収・税金・年金・社会保険｜海外の家族を支える方へ
海外扶養・海外送金がある場合の確認事項
海外の親族を扶養している場合は、誰に、いつ、何のために送金し、日本の家計と合わせてどのように生活を支えているかを整理します。税の扶養控除に必要な書類と、永住申請で説明する世帯の生計は、目的を分けて確認してください。
この記事は、海外の親・子・配偶者などへ生活費や教育費を送っている方、扶養人数や税証明の記載と送金記録の関係が気になる方のための準備ガイドです。国外扶養があるというだけで許否を決めず、相手ごと・年ごとの資料から事実を確認します。
01｜送金額だけで結論を出さない
税の扶養控除と永住の生計を分ける
永住許可ガイドラインは、将来にわたる安定した生計と、公的義務の適正な履行を求めています。また、入管庁Q＆A（Q54）では、配偶者等と構成する世帯で安定した生活を継続できる場合の考え方が示されています。海外への援助がある人は、日本国内の住居費・生活費と合わせて、継続する負担を説明できるようにします。
一方、国外の親族について所得税の扶養控除等を受けるには、税法上の対象者・所得・生計関係等と、所定の資料を確認する必要があります。控除が適用されたことは、永住の許可や、生計の説明が十分であることを意味しません。
反対に、税の控除対象にしていない親族へ実際に生活費を送っている場合も、その負担がなくなるわけではありません。申告上の人数と、生活を支えている人数が異なるときは、制度の違いと事実を分けて整理します。基本は扶養家族の確認と税金・納税要件を参照してください。
申請区分の違いを先に確認します
日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子には、独立生計要件への適合を要しない例外がありますが、職業・所得・納税等の提出資料まで一律に不要になるわけではありません。現在の在留資格と身分関係に合った公式案内を確認してください。
02｜人数の合計より、一人ずつの関係
扶養相手・送金・家計を対応させる
親族全員を「母国の家族」とまとめず、一人ずつの欄を作ります。現地で同居している家族でも、年齢や所得、送金の受取人、税の申告区分は同じとは限りません。本人の収入と配偶者の収入も、実際に誰が送金したかに沿って分けます。
相手の欄
誰を支えているか
氏名、続柄、生年月日、居住国・住所、就学・就労等の状況、援助が必要になった事情を確認します。国内外の転居や結婚等の変化も記録します。
送金の欄
いつ、誰が受け取ったか
送金人と受取人、日付、通貨、金額、支払方法、生活費・教育費等の目的を並べます。取消しや返金がある取引は実際の支払と分けます。
家計の欄
国内の生活と両立するか
本人・配偶者の収入と、日本の住居費や家族の支出、海外への継続援助を整理します。一時的な支出と毎月続く負担を分けます。
整理メモの項目例
対象年／親族氏名・続柄／居住国／送金人・受取人／支払日／通貨・金額／目的／記録の保存先／税の申告内容／未確認事項
説明を準備するための例です。入管庁の指定様式ではなく、原資料を加工・統合して置き換えるものでもありません。
費用を分担する親族がいる場合
日本にいる兄弟や現地の親族も生活費を負担しているなら、自分が負担する範囲を明らかにします。他の人の送金を自分の実績として数えず、共同で支えている事情は分担として説明します。扶養人数全般は扶養人数と年収の整理、配偶者との家計は配偶者の収入を示す資料整理で補足しています。
03｜書類ごとに示す事実が違います
親族関係・送金・税証明の役割
就労資格・家族滞在の永住申請案内など、自分の区分の標準資料を先に確認します。職業・所得・納税等の資料に、海外扶養の事情を説明するために必要な補足を組み合わせます。税の扶養控除で使った資料を、すべての永住申請に共通する必須書類として扱うものではありません。
| 親族関係を示す資料 | 出生・婚姻等の公的な証明から、本人と相手の続柄を確認します。身分証だけで親族関係まで分かるとは限りません。氏名や旧姓、日付が他の資料とつながるかを見ます。 |
|---|---|
| 送金の取引記録 | 金融機関等の明細で、送金人・受取人・支払日・金額を確認します。ネットの履歴も、名義や対象取引が分からない切抜きだけにせず、必要項目を示せる記録を用意します。 |
| 税の申告・年末調整 | 扶養控除等申告書、確定申告書、源泉徴収票等で、誰をどの年の対象として記載したかを確認します。提出した控えと、その後に訂正した内容を区別します。 |
| 課税・納税証明書 | 所得と控除、税額、納付状況など、証明する項目を確認します。扶養人数欄があっても、送金相手や金額の詳細をすべて示す書類とは限りません。 |
| 翻訳・経緯の補足 | 外国語の書類は、提出先の案内に沿って日本語訳を用意し、原文と対照できるようにします。名義変更、記録不足、家族関係の変化等は、確認できた事実と未確認事項を分けます。 |
親族関係の証明や送金資料が外国語の場合は、外国語資料の翻訳と、氏名・日付・金額の照合手順も確認してください。
証明書の年度と、送金した年をそろえる
吉川市の課税証明書案内では、令和8年度の証明書は令和7年中の所得等を証明すると説明されています。「年度」と「その年分」を取り違えず、所得・扶養の申告と送金記録を同じ年に並べます。必要な年数は申請区分により異なります。
過去年分を取得できない場合は、税証明を取得できない場合の整理に沿って発行先と理由を確認します。後から作った一覧だけで、公的証明や取引資料が不要になるとは考えないでください。
04｜税の書類要件を正確に読む
「38万円」の意味を取り違えない
国税庁の扶養控除Q＆A（Q4）では、令和5年分以後の国外居住親族について、年齢等に応じて書類を分けています。以下は所得税の扶養控除に関する整理であり、永住申請に必要な送金額の基準ではありません。
| 16歳以上30歳未満／70歳以上 | 親族関係書類と送金関係書類を確認します。年齢だけで控除が決まるものではなく、所得や生計関係等の他の要件も必要です。 |
|---|---|
| 30歳以上70歳未満 | 留学により日本の住所・居所を有しなくなった人、障害者、又はその年に生活費・教育費として38万円以上の支払を受けた人の区分を確認します。留学の区分では留学ビザ等書類、38万円以上の区分では38万円送金書類が必要です。 |
| 配偶者控除等の別制度 | 配偶者控除・配偶者特別控除等は、扶養控除と同じ年齢区分を機械的に当てはめず、該当する控除の要件・書類を確認します。 |
38万円以上の送金は、上の一部区分で使う要件です。海外の全親族に一律に必要な金額でも、その金額を送ればほかの条件を満たすという意味でもありません。適用年によって所得要件や様式が変わるため、国税庁の現行案内で確認し、税の判断に不明点があれば税務署や税理士へ相談します。
送金の一覧と原資料の両方を保管する
国税庁は、同じ親族へ年3回以上支払う場合の送金関係書類の明細書を案内しています。一定条件の下で提出・提示資料を整理するためのもので、保管中の記録を捨てたり、誰に支払ったか分からない状態でよいとする仕組みではありません。38万円の確認が必要な区分では、その合計を示す追加資料が必要になることもあります。
ここでは申告税額や適用可否を確定していません。所得税と住民税の対象年や手続は区別し、各提出先の案内を確認します。
05｜書類をそろえる前に、食い違いを見つける
受取人・送金年・申告を照合する
国税庁の国外扶養Q＆Aは、複数親族への送金を代表者にまとめた場合、その記録を全員分の送金関係書類として扱わないと説明しています。例えば母の口座へ父母二人分のつもりで送った場合は、税の資料上の扱いと、実際の生活費の分担を分けて確認する必要があります。
代表者・共同名義・配偶者名義
受取人の名義が本人の説明と違う場合は、資料上の受取人を勝手に書き換えません。誰が送金し、誰が受領したか、誰の税申告かを確認します。共同名義でも各人への支払が明らかかが問題になります。
現金手渡し・年をまたぐ援助
現金で渡したという申立書だけでは、税法上の送金関係書類になりません。また、ある年の一括送金を、別の年にも送った記録として流用しません。資料の不足と実際の援助の経緯を分けて相談します。
申告に誤りが見つかったとき
扶養人数や対象者の記載に疑問があれば、勤務先の年末調整担当、税務署・自治体、税理士へ、どの年のどの記載かを示して確認します。税証明と送金記録を見かけ上そろえるために、事実と異なる説明や日付の変更をしてはいけません。
必要な訂正の種類や納税の有無は、各年の内容によって異なります。永住申請用の説明では、訂正前後の資料、手続をした日、納付が生じた場合の記録を区別します。税の訂正をしたから過去の納付時期等が自動的に問題なくなるとはいえないため、納税要件と申請方針を別に確認してください。
06｜手元の記録から準備を進める
よくある状況と相談前の確認
以下は説明のための仮の状況であり、実在の許可事例ではありません。
例1｜親へ毎月送金
各人の記録がある
親ごとに年の一覧を作り、名義・対象年・目的と税申告を照合します。日本の家計と合わせ、今後も続く負担を示します。
例2｜一人の口座へまとめる
人数と受取人が異なる
代表者への入金と実際の費用負担を整理します。税の送金書類の扱いを確認し、各人へ送ったと書き換えません。
例3｜資料や申告が不一致
先に不足を特定する
どの年・相手・記録が不足するかをリストにします。税の訂正相談と、永住申請に向けた資料・時期の検討を分けます。
- 海外で支える親族を一人ずつ確認し、国内の扶養も合わせた
- 送金人・受取人・日付・通貨・金額・目的を記録した
- 原資料の保管先と翻訳の必要性、名義変更を確認した
- 税の申告年と証明年度、扶養の記載を照合した
- 資料不足・訂正相談・納付状況を整理し、申請区分を確認した
受取人が一致しない、現金手渡ししか記録がない、控除の申告に疑問がある、国内外の生活費を支える見通しが立ちにくい場合は、申請日を先に決めず確認事項を整理します。就労資格からの申請全体は就労ビザから永住する流れ、区分別の資料は永住申請の必要書類へ進んでください。
FAQ
海外扶養・送金のよくある質問
海外扶養があると、永住申請はできませんか？
国外扶養があるというだけで一律に決まるものではありません。誰を支え、どの収入からどの程度の生活費を負担し、公的義務をどう履行しているかを資料で整理します。申請区分による要件の違いも確認します。
38万円以上送れば、永住の生計要件を満たしますか？
そのような永住許可の基準ではありません。38万円は税の国外扶養控除の一部区分に関係する金額です。税の他の要件や、永住申請での世帯生計・公的義務は別に確認します。
税の扶養に入れていない親族への送金も整理しますか？
実際に継続する家計負担であれば、控除対象かどうかと分けて整理します。税の人数だけでは生活費の全体が分からないため、援助の理由、期間、負担する人を確認してください。
送金のスクリーンショットだけで大丈夫ですか？
形式の名前だけでは判断できません。送金人・受取人・日付・金額等が示され、必要な取引が確認できるかを確認します。提出先の原本・写し・翻訳の扱いに従い、不足があれば金融機関等へ記録を確認してください。
CONSULTATION
海外の家族と家計を、
資料から整理します
エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所では、国外の親族への扶養・送金、税申告との対応、国内外の生活費を確認し、永住申請に向けた資料と進め方を整理します。支援範囲と費用は相談・見積りで確認します。
初回は、在留資格、扶養する相手と人数、送金方法、資料の不足の概要をお知らせください。口座番号・個人番号・親族の証明書画像等は、最初の問い合わせで送らず、資料受渡方法の案内後に必要範囲を確認します。
PRIMARY SOURCES & EDITORIAL NOTE
一次情報・更新情報
最終公式情報確認日：2026年9月10日。現行制度と改定案を区別し、各資料の役割を基に整理方法を編集しています。申請や申告の時点でも、公式案内と個別通知を確認してください。