HOUSEHOLD BALANCE & PERMANENT RESIDENCE
扶養家族が多い場合の収入・生計の見られ方
永住申請では、年収額だけを切り取って判断するのではなく、誰の収入で、国内外の誰の生活を支え、将来も世帯の生活を安定して続けられるかを資料で整理します。扶養家族が多い場合に確認したい人数・収入・支出と、説明資料の作り方を解説します。
HOUSEHOLD BALANCE
生計の安定は、収入・人数・継続性・負担の組合せで整理します
出入国在留管理庁の永住許可ガイドラインは、日常生活で公共の負担にならず、資産または技能等から将来にわたり安定した生活が見込まれることを示しています。
世帯の継続収入
申請人と生計を支える方の所得、職業、雇用の継続性を確認します。
実際の扶養人数
同居家族だけでなく、別居・海外で生活費を負担する親族も整理します。
家族ごとの事情
年齢、就学、就労、本人収入、同居・別居等から負担の実態を確認します。
固定的な生活負担
家賃、送金、教育費等の継続支出を必要に応じて収支表で示します。
扶養人数が同じでも、配偶者に収入がある世帯、乳幼児がいる世帯、海外親族へ継続送金する世帯では事情が異なります。非公表の目安を確定基準のように使わず、実際の世帯状況で検討します。
THREE FAMILY LISTS
最初に3種類の「家族・扶養リスト」を照合します
住民票、税証明、実際の生活費負担は目的が異なるため、記載される人が完全に同じとは限りません。差があるときは理由を確認します。
住民票上の世帯
日本で同じ世帯に登録されている家族を確認します。公式の提出書類ページは、申請人を含む家族全員（世帯）の住民票を求めています。
税務上の扶養親族
課税証明書や源泉徴収票等で、控除対象となった配偶者・扶養親族の人数を確認します。税法上の要件に基づく区分です。
実際に生活を支える人
同居・別居・国内・海外を問わず、継続的に生活費や教育費を負担している人と金額を確認します。
税務上の扶養、健康保険上の被扶養者、永住申請で確認する生計の実態は、それぞれ制度と目的が異なります。名称だけで同一視せず、扶養家族の整理方法も参照しながら関係資料を照合してください。
EVIDENCE CHECKLIST
人数と収入を対応させる8種類の資料
必要期間と書類は申請区分で異なります。出入国在留管理庁の最新ページで、自分の在留資格・特例に対応する一覧を確認したうえで準備します。
資料で一本化する
世帯全員の住民票
同居家族、続柄、世帯構成を確認します。個人番号を省略し、それ以外は省略のないものを求める公式案内があります。
課税・非課税証明書
申請人と扶養者の年間総所得を確認します。扶養人数も照合できる全部事項証明か、自治体の記載内容を確認します。
住民税の納税証明書
所得資料と同じ年度の納付状況を確認します。所得の安定とは別に、納期限内の履行も点検します。
在職証明書・職業資料
申請人または申請人を扶養する方の現在の職業を示します。自営業等は確定申告書控えや事業資料も確認します。
源泉徴収票・給与明細等
直近の昇給、転職、休職復帰等で課税証明書に現在の収入が反映されないとき、補足資料として検討します。
扶養関係・本人収入の資料
家族の年齢、就学・就労、本人収入、親族関係を確認し、実際に誰の生活費を負担しているか整理します。
海外送金・別居扶養資料
海外・別居親族を扶養している場合は、親族関係、送金先、送金額、継続性を確認します。詳細は専用記事で扱います。
資産資料・世帯収支表
預貯金通帳、不動産資料等と、月々の主な収入・固定支出を必要に応じて補足します。資産だけで許可を保証する資料ではありません。
さいたま市は、所得・住民税額・各種控除・扶養人数等を記載する「全部事項証明」と、控除・扶養人数等を省略する「一部事項証明」を案内しています。自治体によって名称や様式が異なるため、必要な記載がある証明書を取得します。
HOUSEHOLD WORKSHEET
家族一人ごとに、収入と生活費負担を一覧化します
「扶養家族4人」とだけ記載するより、誰がどこで生活し、収入があり、誰がどの程度支えているかを一行ずつ整理すると、資料の不足や矛盾が分かります。
| 確認項目 | 記載する内容 | 照合する主な資料 |
|---|---|---|
| 本人・続柄 | 氏名、年齢、申請人との関係 | 住民票、戸籍・出生・婚姻関係資料 |
| 居住地 | 同居、国内別居、海外居住 | 住民票、在留カード、親族関係資料 |
| 就学・就労 | 学生、就労中、無職等の現在状況 | 在学・在職資料、本人の所得資料 |
| 本人の収入 | 給与、事業、年金等の年間所得 | 課税証明書、源泉徴収票、申告書等 |
| 生活費負担 | 誰が、月・年いくら負担しているか | 家計資料、送金記録、口座履歴等 |
| 税・保険上の区分 | 扶養控除・被扶養者の登録状況 | 課税証明書、源泉徴収票、資格情報等 |
直ちに誤りと決めつけず、16歳未満の子、配偶者、別居親族、年の途中の異動、本人収入等を確認します。税務上の申告誤りが疑われる場合は、自治体・税務署や勤務先へ確認し、自己判断で書類を書き換えないでください。
ROUTE DIFFERENCES
申請ルートで、法律上の要件と提出年数が異なります
就労資格・定住者等
独立生計要件を含む要件を確認し、申請人と扶養者の所得・納税資料を、公式ページが指定する年数分準備します。
日本人等の配偶者・子
法律上、素行・独立生計の2要件への適合を要しない場合があります。ただし公式ページは、扶養者の職業・所得・納税資料を求めています。
高度人材等の特例
ポイント・在留歴等により提出対象期間が異なる場合があります。一般ルートの年数をそのまま当てはめず、対応する公式一覧を確認します。
独立生計要件の適用が免除される場合と、審査に必要な職業・所得・納税資料の提出は別の話です。公式の収入・生計要件の案内と申請区分別の必要書類を確認します。
SIX STEPS
申請前に行う6段階の整理
申請区分を確認
必要資料と対象年数を公式一覧で確定します。
家族を一覧化
同居・別居・海外の家族を一人ずつ並べます。
所得を照合
申請人・扶養者・家族本人の所得を確認します。
扶養実態を確認
生活費負担、送金、就学・就労状況を整理します。
年度差を説明
転職、出生、扶養変更等の変化を補足します。
申請時期を検討
現在と将来の安定性を他要件と合わせて判断します。
課税証明書は過去の所得を示すため、昇給・転職・育児休業からの復職等がまだ反映されていないことがあります。在職証明書、給与明細、雇用条件等で現在の状況を補足し、一時的変動か継続見込みかを説明します。
EXTRA EXPLANATION
追加説明を検討したい3つの状況
扶養人数が資料で一致しない
住民票、課税証明書、源泉徴収票、健康保険、実際の送金で人数が違う理由を一人ずつ確認します。
家族・収入が最近変わった
出生、婚姻、家族の来日、転職、休職・復職等の時期と、現在の収支を示す資料を補います。
海外扶養・送金額が大きい
親族関係、送金先、相手の生活状況、送金の継続性を整理し、国内世帯の生活との両立を確認します。
家族構成、収入を得る人、扶養する人、最近の変化、現在の収支、将来の継続見込みを、提出資料の名称・年度と対応させます。収入以外の永住申請のリスクも合わせて確認してください。
FAQ
扶養人数と生計に関するよくある質問
扶養家族が多いと永住申請はできませんか？
扶養人数だけで申請できないとはいえません。世帯の継続収入、家族本人の収入、年齢・就学状況、国内外の生活費負担等を合わせて、安定した生活が見込めるか確認します。
扶養人数ごとの最低年収はいくらですか？
出入国在留管理庁は、扶養人数別の一律最低年収表を公表していません。「1人増えるごとに○万円」という情報を確定基準にせず、申請区分、世帯構成、収入の継続性、生活費負担を個別に整理します。
配偶者の収入も世帯収入として見てもらえますか？
公式の提出書類ページは、申請人だけでなく「申請人を扶養する方」の職業・所得資料も求めています。配偶者収入をどのように立証するかは、専用記事で詳しく扱います。
海外の親へ送金している場合も扶養人数に入れますか？
税務上の扶養登録だけで判断せず、親族関係、相手の収入・生活状況、実際の送金額と継続性を確認します。国内世帯の生活費と両立しているかも含めて整理します。
子どもは16歳未満なので課税証明書の扶養人数に出ませんか？
税の控除対象と実際の扶養関係は同じではありません。自治体の証明様式・記載区分を確認し、住民票や出生関係資料と合わせて子どもの人数・年齢を整理します。
貯金があれば年収が低くても大丈夫ですか？
公式ページは預貯金通帳や不動産資料等を資産資料として挙げていますが、資産があれば必ず許可されるわけではありません。継続収入、扶養負担、資産の形成経緯、将来の生活見込みを合わせて検討します。
税証明の扶養人数に誤りがあるようです
勤務先の年末調整資料、確定申告書、市区町村への申告内容を確認し、必要なら勤務先・自治体・税務署へ相談します。永住申請用の説明だけで済ませず、税務上の記録自体に誤りがあるかを先に確かめてください。
NEXT GUIDE
収入・扶養・税金を別々に点検する
確認した一次情報
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3（就労資格・家族滞在）」
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1（日本人・永住者等の配偶者・子）」
- さいたま市「所得証明書・課税証明書・非課税証明書の申請ガイド」
- 国税庁「家族と税」
制度・必要書類は更新されることがあります。本記事は2026年9月1日時点の一次情報を確認して作成しています。申請時は最新のガイドラインと、ご自身の申請区分に対応する提出書類ページを必ず確認してください。
家族の人数と収入資料を、申請前に一つの表へ整理します
同居家族、海外扶養、配偶者収入、最近の転職・出生等を一覧にし、課税証明書・住民票・職業資料とのずれを確認します。収入だけでなく、税・年金・在留歴を含む申請全体から提出時期を検討します。