一人親方の建設業許可申請：本人名義の書類・経験資料・個人用財務諸表の準備

新規申請 / 情報確認日 2026-10-04

個人事業でも、経営と技術の要件を別々に確認する

個人事業主でも建設業許可の申請を検討できます。ただし「一人親方だから書類が少なく、経験年数さえあれば取れる」という仕組みではありません。経営業務を管理する体制、営業所技術者等、適切な社会保険、財産的基礎等の要件をそれぞれ確認します。現場で長く働いた経験と、事業主として工事を請け負って経営した経験は分けて整理してください。

最初のメモでは、独立した年月、以前の勤務先と役割、請け負ってきた工事の種類、資格、営業所、現在の従業員を一枚に並べます。本人が経営管理と技術の双方を担う想定でも、それぞれの要件と裏付けを確認します。どちらかの経験をもう一方の書類へ流用して済ませないことが、準備の出発点になります。

確認元：国土交通省：許可の要件

屋号と本人の氏名を同じものとして扱わない

申請書では「商号又は名称」と「代表者又は個人の氏名」が別の欄です。屋号がある場合も、本人の氏名や住所等は住民票などの資料に照合します。契約書が屋号だけ、請求書が本人名だけ、口座名義が屋号と本人名の組合せ、といった違いがある場合は、それらが同じ事業者を示すことを説明できるよう整理してください。

申請用の共通情報表に、正式な屋号、氏名、住所、実際の営業所、連絡先を記載します。事業主の氏名を法人の代表取締役欄の感覚で埋めたり、架空の法人格を付けたりしないでください。住民票上の住所と営業所が異なる場合は、県の作成例に沿って欄ごとの表記を確認します。本人名と屋号のどちらで契約・入金が記録されているかも、経験資料の整理に関係します。

確認元：埼玉県：申請書等の作成（令和8年4月手引き・63～141頁）

独立後の記録は年ごとに、契約と入金を結び付ける

独立した日を覚えていても、その年月から建設業を営んでいたことを説明する記録がなければ、証明の準備は止まります。確定申告書、開業関係の資料、工事内容が分かる契約・注文・請求資料、入金記録などを年度別に探します。電子申告をした場合は、申告書PDFだけでなく受付結果が分かる資料も一緒に確認してください。

下表は架空の整理例で、必要件数や証明可能な年数を断定するものではありません。「改修工事」だけの請求書では工事内容が読み取りにくい場合があるため、仕様書や明細を探します。契約額と入金額が違うときは、前払・分割払・値引き等の理由をメモに残します。資料がない年度を、前後の年から推測して埋めないでください。

確認元：埼玉県：申請書類・確認資料（令和8年4月手引き・37～62頁）

個人用貸借対照表は事業と家計の動きを分けて読む

個人の財務諸表は、様式第18号の貸借対照表と様式第19号の損益計算書を使います。貸借対照表の期首資本金、事業主借、事業主貸、事業主利益等は、法人の資本金や役員貸付金と同じ感覚で置き換える項目ではありません。事業主借は事業外の資金を事業へ入れた動き、事業主貸は事業資金を家事費等へ回した動きとして、元帳と照合します。

金額は公式記載要領で示された千円単位にそろえます。預金の残高をそのまま資本額として書いたり、家計の支出を工事の原価に混ぜたりしないよう、税務決算資料と事業用の帳簿を手元に置いて分類します。法人の様式を名前だけ変えて提出すると、個人特有の科目や計算関係が抜けるため、用紙の選択から確認してください。

確認元：埼玉県：様式第18号・個人用貸借対照表の記載要領

損益計算書では工事と兼業、完成と未完成を分ける

売上が銀行口座へ入った日だけで工事実績を集計すると、対象年度の完成工事と数字がずれることがあります。工事台帳の完成時期、会計上の売上、未完成工事に関する記録を照合します。物品販売や別の事業を併せて営んでいる場合には、兼業売上・原価を区別できる集計も作ります。

様式第19号の記載要領では、一定割合を超える兼業について区分表示する取扱いが示されています。自己流で工事売上へまとめず、公式の条件を確認してください。税務申告に用いた事業所得の金額を、工事売上や資本へそのまま移すこともできません。元資料、分類後の集計、申請様式の三つを残しておくと、数字の行き先を追いやすくなります。

確認元：埼玉県：様式第19号・個人用損益計算書の記載要領

保険は「一人だから不要」で一括判断しない

適用除外となる場合を除き、適切な社会保険への加入は許可要件の一つです。個人事業と法人では健康保険・厚生年金の扱いが異なり、雇用保険も雇う労働者の状況から確認します。事業主本人だけの場合と、家族や従業員を雇っている場合を区別してください。

作成前に、事業主、同居親族、従業員の人数と働き方を整理し、保険ごとに加入・適用除外の根拠を確認します。国民健康保険の領収書があることだけで、申請者のすべての保険要件が確認できるわけではありません。判断が必要な制度の適用は年金事務所やハローワーク等にも確認し、その結果を許可書類へ反映します。将来従業員を増やす予定があれば、その時点の手続きも管理表に残しましょう。

確認元：国土交通省：許可の要件

近く法人化するなら、新規申請と承継の日程を先に整理する

個人から法人へ事業を移す際は、屋号を株式会社名に書き換えるだけで許可が移るわけではありません。事業承継の認可を利用するか、新たに許可を申請するかなど、実施日と手続きの関係を確認します。法人設立日、事業を引き継ぐ日、契約名義、保険加入、経営管理や技術者の配置を一つの予定表へまとめます。

埼玉県の2026年4月改訂では、承継予定日まで許可要件を途切れさせない点の注意が追加されています。法人化の準備を進める際に、個人側の体制を先に解消しないようにしてください。相談に用意する資料は、個人の現在の許可、法人化予定、契約の切替予定、担当する人の資料です。新規の個人申請だけを完成させてから直後の法人化を考えるより、事業の予定を含めて手順を決める方が整理しやすくなります。

確認元：埼玉県：建設業許可の承継 埼玉県：令和8年4月手引きの新旧対照表

確認するときの整理ポイント

• 本人名・屋号・営業所の表記を、契約・口座・申請様式で照合する
• 独立後の年度ごとに、事業と工事を説明する資料の不足を一覧にする
• 個人用財務諸表の科目・単位と、今後の法人化予定を確認する

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