維持・管理 / 情報確認日 2026年11月16日
- 許可業種の一部をやめるときの様式第22号の4と届出区分
- 埼玉県での提出期限、記入項目、営業所技術者等の同時手続き
- 会社全体の一部廃止と、特定営業所だけの業種変更との違い
埼玉県知事許可を受けた会社が、許可業種の一つを事業全体で廃止する場合、原則として廃止の事実が生じた日から30日以内に、様式第22号の4「廃業届」を提出します。他の許可業種を残すなら届出区分は「2.一部の業種の廃業」です。営業所技術者等の担当業種や配置が変わる場合、廃業届のほかに関連する変更・削除の届出も同時に必要となることがあります。
ある支店だけでその業種を扱わなくなるものの、会社としては本店や別支店で同じ業種を継続する場合は、会社全体の許可業種を廃止する手続きとは区別します。まず「どの営業所で、どの業種を、いつからやめるのか」を整理し、許可行政庁の最新様式・案内と照合してください。この記事は埼玉県の令和8年4月施行版手引きを中心に説明します。
一部廃業届が必要なケースと営業所単位の変更
建設業法第12条は、許可を受けた建設業の全部または一部を廃止した場合などに届出を求めています。埼玉県の現行手引きでは、建設業から撤退するときだけでなく、許可要件を満たす人がいなくなった場合、特定建設業許可を一般建設業許可へ変更するときなども、事情に応じた廃業届の対象として案内しています。
| 状況 | 手続きの考え方 | 埼玉県の主な書類 |
|---|---|---|
| 会社全体で許可業種の一つをやめ、他業種の許可は残す | 許可業種の一部廃止 | 廃業届(様式第22号の4)と、状況に応じた人員・営業所の届出 |
| 支店では業種を扱わなくなるが、別の営業所では会社としてその業種を続ける | 営業所ごとの営業業種の変更となる場合がある | 変更届出書(様式第22号の2)など |
| 許可を受けた全業種をやめる | 全部の業種の廃止 | 廃業届(様式第22号の4)の「1.全部の業種の廃業」 |
仮定例:許可業種が「建築一式」と「大工」で、全営業所において大工工事を今後扱わず、建築一式は継続する場合は、会社全体の大工業を廃止する一部廃業に当たる可能性があります。一方、本店で大工工事を続け、ある支店だけで扱わなくなるなら会社全体の一部廃業とは限りません。業種を営む営業所の範囲を確かめてから様式を選びます。
「営業所を閉鎖する」「特定の業種の受注が減った」といった事情だけで区分を決めないでください。許可通知書、営業所一覧、実際の事業計画を並べ、会社全体の許可業種を廃止するのか、営業所ごとの業種構成が変わるのかを整理します。
提出期限と届出先
建設業法第12条は廃業等に該当した場合の届出期限を30日以内と定めています。埼玉県の令和8年4月施行版「許可後の注意事項」も、許可業種の全部または一部を廃止したときは30日以内と案内しています。廃止理由が発生した日を特定し、早めに提出準備を始めてください。
様式の「廃業等の年月日」は、書類を作成した日ではなく廃業等の理由が発生した日です。事業の廃止決定日、営業所の閉鎖日、担当者の退職日などが異なるときは、何を廃業理由とするか整理し、記録をそろえて許可行政庁へ確認します。事情によって廃止日が異なる場合に自己判断で一日へまとめないようにします。
提出先は現在の許可行政庁です。埼玉県知事許可なら、埼玉県の最新の様式・提出方法・提出部数・本人確認案内を確認してください。許可要件を満たす常勤役員等や営業所技術者等が欠けたことが理由に関係する場合は、建設業法第11条の変更届(該当事項では2週間以内)も別に関係することがあります。廃業届の30日期限だけを見て、人員要件に関する届出を後回しにしないでください。
様式第22号の4の書き方
- 現行様式を取得する:埼玉県の「建設業許可申請の手引き・様式集」から、第22号の4と記載要領をダウンロードします。保存済みの古い様式を使わず、現在の版と照合してください。
- 届出者・許可情報を確認する:法人・個人の別、知事・大臣、一般・特定、許可番号、現在残す業種を許可通知書や直近の変更届控えで確認します。届出者の名義は廃業理由ごとに手引きで確認します。
- 届出区分を選ぶ:他の許可業種を残し一部だけを廃止する場合は「2.一部の業種の廃業」を選びます。全業種をやめる場合の「1」と混同しないようにします。
- 廃止する業種を特定する:許可通知書に記載された業種名と一般・特定の別を確認します。複数の許可区分がある場合、どの許可を終了させるのか明確にします。
- 許可年月日を確認する:許可年月日が複数ある場合、埼玉県の現行記載例は最も古い許可年月日の記入を案内しています。業種追加の日付と最初の許可日を取り違えないようにします。
- 廃業等の年月日・理由を書く:廃止理由が発生した日を記入し、現行様式の選択肢から理由を選びます。相談開始日や届出作成日を理由発生日として書かないでください。
記載例には、該当しない欄の消し方、数字の記入、行政庁側の記入欄などの注意もあります。特に「残す業種」と「廃止業種」、許可区分、廃止日を別の担当者にも照合してもらうと誤記を発見しやすくなります。
営業所技術者等の同時手続き
一部廃業により、その業種を担当していた営業所技術者等の担当範囲・資格区分・配置が変わることがあります。埼玉県の令和8年4月施行版手引きは、一部廃業の場合、営業所技術者等の担当工事種類や有資格区分を変更する手続き、または営業所技術者等を削除する手続きを同時に行うよう案内しています。
- 残す業種を引き続き担当する:担当業種・資格区分が変わるかを確認し、必要な変更届(様式第8号など)を準備します。
- 担当していた業種がなくなり、担当者を削除する:埼玉県が示す届出書(様式第22号の3)の対象かを確認します。
- 後任者を置く:資格・実務経験・常勤性など、後任者の要件と必要な届出・資料を確認します。
- 退職・死亡などが理由:退職日等を確認する資料が必要となる場合があります。県手引きの例にある資格喪失確認通知書など、該当する資料を用意します。
担当業種の変更、技術者の削除、後任者の追加は必要書類が同じではありません。廃業届だけを提出して終わりにせず、許可業種・営業所・技術者の対応関係が届出後も成立するか一覧で確認してください。
特定から一般へ切り替える場合
特定建設業の許可を一般建設業の許可へ切り替える場合、埼玉県の手引きは特定許可の廃業届に加え、一般許可の申請を案内しています。国土交通省の申請区分では、特定建設業のみの許可を持つ事業者がその一部業種について一般許可を申請する場合は「般・特新規」です。すべての特定許可業種を廃止して一般許可を取り直す場合は区分が異なります。
これは廃業届だけで終わる手続きではありません。申請区分、一般許可の要件、許可の組み合わせ、継続中の工事を確認します。更新時に財産的基礎を満たさなくなった場合などの取扱いもあるため、埼玉県の最新案内と許可行政庁で個別に確認してください。
架空の記入例と提出前チェック
架空例:埼玉県知事の一般許可で「土木一式」と「管」を持つ法人が、全営業所で管工事を廃止し、土木一式の許可は残すと仮定します。「2.一部の業種の廃業」を選ぶ方向で検討し、廃止業種は「管」、届出時に残る許可業種は「土木一式」と照合します。廃業等の年月日は実際に廃止理由が発生した日を確認して記入します。業種と状況は説明用の仮定で、実在の申請例ではありません。
- 会社全体の許可業種を廃止するのか、特定営業所だけの業種変更かを整理した。
- 廃止業種と残す業種を、一般・特定の区分まで含めて確認した。
- 廃業理由が発生した日を記録資料から確認した。
- 現行様式第22号の4を使い、30日以内の提出予定を立てた。
- 許可年月日が複数ある場合、県の現行記載要領に従い最も古い日付を確認した。
- 営業所技術者等・常勤役員等・営業所の変更・削除がないか確認した。
- 様式第22号の2、第22号の3、第8号など、必要な同時手続きを整理した。
- 退職日等の確認資料、届出者の本人確認資料などの最新要件を見た。
- 特定から一般へ切り替える場合、般・特新規等の区分と一般許可要件を確認した。
- 継続中の契約・工事と今後受注する工事に必要な許可範囲を別途確認した。
よくある質問
許可業種を一つやめる場合、許可を取り直す必要がありますか?
他の許可業種を残す場合は、通常、一部廃業届を提出し残る許可を維持します。特定から一般への切替え、許可行政庁の変更などが伴うと別の申請が必要な場合があります。許可通知書と変更後の営業内容を確認してください。
支店だけでその業種をやめた場合も一部廃業届ですか?
会社として他の営業所でその業種を続ける場合は、会社全体の許可業種廃止ではなく、営業所ごとの業種変更となることがあります。埼玉県の現行表で主たる・従たる営業所の業種廃止に関する届出を確認します。
30日は、廃業届を書いた日から数えますか?
届出期限は廃業等の事実が生じた場合を基準にします。埼玉県の様式では、理由が発生した日を廃業等の年月日として記載します。作成日や相談日ではなく実際の日付を確認してください。
営業所技術者等が退職した場合、廃業届だけでよいですか?
後任者の有無、他業種の担当状況、許可要件を満たす人が残るかによって書類が変わります。第22号の4に加えて、変更・削除の届出や要件喪失に関する手続きの要否と期限を、県手引きで確認してください。
特定許可を一般許可へ変えるとき、廃業届だけでよいですか?
いいえ。埼玉県の案内では特定許可の廃業届と一般許可の申請が必要です。特定許可の一部業種のみを一般へ変更する場合など、申請区分が異なるため最新の国交省・県案内を確認してください。
確認した公式資料
- e-Gov法令検索「建設業法」(閲覧日:2026年11月16日。第11条の変更届、第12条の廃業等届出期限を確認)
- 埼玉県「許可後の注意事項」(令和8年4月施行版)(閲覧日:2026年11月16日。廃業届の対象・30日以内・届出者・添付資料を確認)
- 埼玉県「変更届出書等の作成」(令和8年4月施行版)(閲覧日:2026年11月16日。営業所ごとの業種廃止、技術者変更・削除、一部廃業との同時手続きを確認)
- 埼玉県「建設業許可申請の手引き・様式集」(ページ更新日:2026年11月6日。令和8年4月施行版の現行様式・記載例を確認)
- 国土交通省「許可申請の手続き」(閲覧日:2026年11月16日。特定のみの許可から一般許可を申請する場合の般・特新規と、一部・全部切替えの区分を確認。ページ上に改訂日の表示なし)
本記事は上記資料を2026年11月16日に確認して作成しました。手引き、提出方法、必要書類は改訂されることがあります。届出前に許可行政庁の最新様式・記載要領をご確認ください。
変更届の役員・営業所・技術者の欄を整理するときは、社名・住所・役員変更の届出書の記事や、営業所移転の記事も参照してください。
書類作成・調査・申請や届出などの実際の業務は別途有料です。正式依頼をするかどうかは任意です。
