制度・実務 / 情報確認日 2026年11月19日
- 建設会社が物流効率化法の「特定荷主」に当たるかを見分けるポイント
- 第一種・第二種を分けて9万トンを確認する方法
- 対象になった場合の届出先、期限、電子申請の準備
建設業許可を持つ会社でも、資材の運送を継続して委託したり、他社が手配したトラックから現場で資材を受け取ったりする場合、物流効率化法の「荷主」に当たることがあります。特定荷主となる基準は、前年度の取扱貨物重量が第一種・第二種それぞれで9万トン以上かどうかです。許可業者すべてに届出が必要なわけではありませんが、現場ごとではなく事業者全体で重量を整理する必要があります。
国土交通省は2026年10月7日、建設業者向けに制度の説明、Q&A、中長期計画の記載見本を更新・公開しました。まず自社が運送を手配しているのか、他社が手配した車両から受渡しをしているのかを分け、2026年4月から2027年3月までの資材運搬記録を集めるところから始めましょう。

特定荷主の基準と建設業への関係
物流効率化法は、荷主や物流事業者などに物流の効率化に向けた取組を求める法律です。2025年4月から荷主等の努力義務が始まり、2026年4月からは一定規模以上の事業者に中長期計画、定期報告等の義務が加わりました。建設会社が運送会社へ資材運搬を頼むときだけでなく、取引先が手配したトラックから現場で資材を受け取るときも、荷主に当たる可能性があります。
特定荷主の基準は、前年度に扱った貨物の重さが9万トン以上かどうかです。9万トンは90,000,000kgに相当します。工事一件や現場一か所で判定するのではなく、会社が行う事業に関する対象貨物を一年分整理します。材木、生コンクリート、鋼材など、資材の種類で基準が変わるわけではありません。
重要なのは、第一種荷主としての重量と第二種荷主としての重量を別々に集計することです。各区分のどちらか、または両方が9万トン以上なら、その区分について指定の届出を検討します。単純に二つの区分を足して9万トンと比較する扱いではありません。
第一種・第二種荷主の分け方
| 区分 | 建設会社での目安 | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
| 第一種荷主 | 会社が運送会社や貨物利用運送事業者と継続して運送契約を結び、資材等の運搬を委託する | 運送契約、発注書、運送会社別の運搬実績、資材重量 |
| 第二種荷主 | 会社自身は運送契約を結ばず、取引先等が手配したトラックの運転者から資材を受け取る、または運転者へ引き渡す | 納品書、現場搬入記録、受渡し日時を指定できるか、運送の手配者 |
第二種荷主の集計では、運送契約を自社で結んだ貨物(第一種に当たるもの)や、受渡しを行う日・時刻・時間帯を運転者へ指示できないものなど、対象から除く貨物があります。第一種と第二種のどちらか迷う場合は、運送契約を誰が結んだか、現場への納入を誰が手配したか、会社が受渡し日時を指示できるかを、案件ごとに確認します。白ナンバーのトラック運転者からの受渡しも、第二種の確認対象に含まれる場合があります。
自社の工事に使う資材を自社のために運ぶだけで、会社が運送事業者になるとは限りません。ただし、自社車両で運ぶ貨物がすべて特定荷主の集計から自動的に除かれるとまではいえません。法令上の第一種・第二種の定義と建設業向けQ&Aに照らし、運送主体、運転者との雇用関係、受渡し日時の指示の有無を分けて判断してください。
9万トンを確認する手順と仮定例
- 対象年度を決める:国土交通省の特定荷主向け手引きでは、4月から翌年3月までを一年度として整理します。たとえば2026年度分なら2026年4月1日から2027年3月31日までです。
- 運送の手配者を整理する:自社が運送契約をした貨物は第一種の候補、取引先等が手配した車両から受け渡す貨物は第二種の候補に分けます。第二種の対象外となるものを同じ表に印を付けて管理します。
- 現場・部門をまたいで集計する:自社の各営業所・現場、資材置場、寄託倉庫や物流事業者に関係する対象貨物を確認し、第一種・第二種それぞれの年間重量を合計します。
- 根拠が追える方法で重量を算定する:実測、単位重量×数量、契約書の重量、トラックの最大積載量または平均積載量×台数、容積や金額からの換算など、国の手引きに示された方法を使います。複数の方法を組み合わせることもできます。
- 算定の前提を記録する:使った資料、計算式、対象外とした理由、区分の判断者を残します。あとから同じ数字を再計算できる状態にします。
仮定例:2026年度のある会社で、第一種荷主として運送会社へ委託した貨物が61,000トン、第二種荷主として現場で受け渡した貨物(第一種に計上した貨物を除く)が32,000トンだったとします。合計すると93,000トンですが、区分ごとにはどちらも9万トン未満です。実際の判定では、他の対象貨物や除外条件を確認し、会社全体の資料で計算し直してください。これは計算方法を説明するための仮定例で、実際の事業者の数値ではありません。
重量の実測が難しい場合でも、必ず全車両を計量しなければならないということではありません。国の手引きは、単位数量、契約上の重量、車両台数、容積等を使う算定方法を示しています。容積換算の例として1立方メートル当たり280kgを挙げる資料もありますが、すべての建設資材に一律適用できる重量ではありません。資材の種類・密度や納入実績に合った根拠を用いてください。
集計表に用意する項目
- 年度、営業所・現場、資材の種類
- 運送の手配者と運送契約の相手
- 第一種・第二種の区分と、区分の判断理由
- 運搬回数・数量・単位重量、合計重量
- 元資料(契約書、納品書、搬入記録、運送会社の実績表等)
- 対象外とした貨物、除外した理由、確認担当者
対象になった場合の届出・期限
前年度の重量が基準以上となった場合、指定に係る「貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書」を原則としてe-Govから提出します。国土交通省の建設業者向け案内は、都道府県知事許可の建設業者も、主たる事業所の所在地を所管する地方整備局等へ届け出ると案内しています。建設業許可の提出先と同じとは限らないため、県の許可窓口へそのまま出すのではなく、物流効率化法の提出先を確認してください。
| 手続き | 時期の目安 | 準備すること |
|---|---|---|
| 指定に係る届出 | 9万トン以上となった年度の翌年度5月末まで。指定後、毎年同じ届出を繰り返すものではありません。 | 前年度の区分別重量、主たる事業、提出先、e-GovとGビズID |
| 物流統括管理者(CLO)の選任・届出 | 指定後すみやかに。手引きでは、中長期計画または定期報告を提出するまでを一つの目安としています。 | 社内の物流・調達・施工をまとめて動かせる責任者 |
| 中長期計画書 | 指定を受けた年度の7月末まで。2026年度に限り10月末まででした。 | 資材搬入、積載効率、荷待ち・荷役の課題と実施計画 |
| 定期報告 | 指定を受けた年度の翌年度から、毎年度7月末まで | 取組状況、荷待ち時間・荷役等時間、改善状況と課題 |
2026年度の中長期計画の提出期限は10月末でした。すでに指定を受けていて未提出の場合、期限後の取扱いを自己判断せず、所管の地方整備局等へ早めに相談してください。2027年度以降の中長期計画は、現時点で国土交通省が案内する通常期限の7月末を基準に準備します。制度や提出システムは変更される可能性があるため、申請前に最新の案内を再確認してください。
集計で間違えやすい点とチェックリスト
- 現場単位で9万トンと比べる:基準は個々の工事ではなく事業者全体の年度実績です。
- 二つの区分の重量を足す:第一種と第二種をそれぞれ算定します。合算して基準判定しないでください。
- 許可区分と荷主区分を混同する:知事許可・大臣許可、一般・特定の別で荷主の重量基準が変わるわけではありません。
- 資材の一部だけ集計する:主な材料だけでなく、原則として全ての事業における対象貨物を確認します。
- 同じ貨物を重複計上する:自社が運送を委託した貨物を第一種と第二種へ二重に入れていないか確認します。
- 概算方法の根拠を残さない:数量・容積・台数など、選択した計算方法と元データを保存します。
年度末・提出前チェック:
- 4月から翌年3月までの記録をそろえた。
- 第一種・第二種の候補貨物を別表にした。
- 運送契約者、荷受け・引渡しの相手、日時を指示できるかを確認した。
- 各現場、営業所、資材置場、委託先の記録を集めた。
- 重量の計算根拠と対象外の理由を第三者が追えるようにした。
- 基準以上なら翌年度5月末の指定届出を予定表に入れた。
- 建設業許可が知事許可の場合も、物流効率化法の提出先を別途確認した。
よくある質問
9万トンは現場ごとに判定しますか?
いいえ。国土交通省の建設業者向け案内は、個々の工事・現場単位ではなく、事業者としての年間取扱規模を基準にすると説明しています。事業者全体の対象貨物を年度ごとにまとめてください。
第一種と第二種の合計が9万トンを超えたら対象ですか?
重量は第一種・第二種ごとに分けて確認します。片方または両方の区分で9万トン以上となるかを判定し、区分をまたいだ単純合算はしません。
建設業許可が知事許可でも、埼玉県に届出を出すのですか?
建設業者向けの国土交通省案内では、都道府県知事許可の業者も、主たる事業所の所在地を所管する地方整備局等へ提出するとしています。建設業許可の申請・変更届とは提出先が異なるため、物流効率化法の担当窓口を確認してください。
自社のトラックで運んだ資材は、すべて集計から除外できますか?
一律に除外できるとは限りません。特定荷主の区分は、運送契約の相手、運転者との関係、貨物の受渡しと日時指定などで判断します。自社運転分と委託分を分け、国土交通省の建設業向けQ&Aや特定荷主手引きで確認してください。
9万トン未満なら物流効率化法の対応は不要ですか?
特定荷主としての中長期計画・定期報告等の対象にならない場合でも、荷主等一般に求められる物流効率化の努力義務があります。自社の立場に応じた最新の判断基準を確認してください。
確認した公式資料
- 国土交通省「令和8年4月の物流効率化法全面施行に伴う建設業者向け案内」(2026年10月7日更新。建設業者の対象例、9万トン基準、許可区分にかかわらない届出先、初年度と2027年度以降の計画期限を確認。閲覧日:2026年11月19日)
- 国土交通省「特定事業者の指定」(第一種・第二種それぞれの算定基準、対象重量、届出、GビズID、罰則の案内を確認。閲覧日:2026年11月19日)
- 国土交通省ほか「物流効率化法 対応の手引書・特定荷主編」第1.1版(2026年4月)(対象の区分、重量算定方法、年間スケジュール、e-Gov提出を確認。閲覧日:2026年11月19日)
- 国土交通省「建設業者向け物流効率化法Q&A」(建設業者の物流パターンと荷主判断を確認。掲載資料の版表示は確認できず。閲覧日:2026年11月19日)
- 国土交通省「中長期計画書(様式第3)記載見本集・建設業編」(2026年4月施行制度向け資料。建設業者の記載例を確認。閲覧日:2026年11月19日)
- e-Gov法令検索「物資の流通の効率化に関する法律」(法律条文の原典。閲覧日:2026年11月19日)
本記事は上記の国土交通省資料を2026年11月19日に確認して作成しました。重量の区分・算定、提出先や期限は改正・追加案内により変わることがあります。届出前に最新の公式手引きと担当窓口を確認してください。
建設業法の契約実務については、改正建設業法の見積書・契約チェックの記事も参考になります。関連記事は実務記事一覧から確認できます。
初回30分は無料でご相談いただけます。書類作成・調査・申請や届出などの実際の業務は別途有料で、正式依頼は任意です。
