建築一式の許可で内装・屋根も請け負える？専門工事・附帯工事・自社施工の注意点

許可区分・工事業種 / 情報確認日 2026-10-04

一式工事は「何でも請け負える許可」という意味ではない

建設業許可の一式工事には土木一式と建築一式があります。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を建設する工事を扱う区分です。一式工事の許可を持っているから、すべての専門工事を独立して請け負えるという仕組みではありません。

例えば建築一式の許可を持つ会社が、屋根のふき替えだけや内装仕上げだけを単独の専門工事として請け負うなら、その内容に対応する許可業種と金額の条件を確認します。会社が一式工事を主に行っていることと、今回の契約が一式工事なのかは別の問題です。最初に「工事全体の完成を総合的に請け負うのか」「特定の専門部分だけを請け負うのか」を契約書と見積りで整理してください。

確認元：国土交通省：建設工事の内容・例示・区分

複数の作業があっても、契約書の「一式」だけで決めない

改修工事に塗装、内装、設備などが含まれると、業種の分類で迷うことがあります。複数の専門作業があるから必ず建築一式になる、金額が高いから一式になる、という扱いではありません。逆に、国土交通省のガイドラインでは、二つ以上の専門工事の組合せであることを必須条件にせず、規模や複雑性から個別の専門工事として施工するのが難しいものも含むとしています。

そのため、単純な作業数で分類する方法は取れません。誰が設計や施工全体を調整し、何の完成を約束し、どの範囲を請け負うのかを説明する必要があります。「改修一式・800万円」という表題だけでは、専門工事の500万円の基準を建築一式の1,500万円へ置き換える根拠にはなりません。分類に迷ったまま契約を締結せず、施工内容と請負範囲を資料で確認します。

確認元：国土交通省：建設業許可事務ガイドライン（令和7年2月最終改正）

建築一式の中の専門工事は、施工する体制を確認する

建築一式工事を請け負い、その中の専門工事を自社で施工する場合は、単独の専門工事の受注とは分けて、専門技術者等の施工体制を点検します。国土交通省の令和8年3月のFAQでも、一式工事に含まれる各専門工事について、対応する許可や専門技術者の配置を確認し、条件を満たせない場合は許可を持つ専門業者への発注を検討する考え方が示されています。

「建築一式の営業所技術者がいるので、すべての専門部分を誰が施工してもよい」という整理にはできません。内装、電気、管などの部分ごとに、自社施工か下請施工か、担当者の資格・経験、軽微な工事等の取扱いを含めて確認します。実際の工事内容によって必要な技術者や他法令上の資格も変わるため、一式の許可番号だけを確認して施工計画を完成させないでください。

確認元：国土交通省：建設業法のよくある質問（令和8年3月）

附帯工事は主な工事との関係から説明する

許可を受けた工事に附帯する別の工事を請け負える場合があります。しかし、持っていない業種が含まれているから「附帯」と書いておく、同じ現場だから全部附帯とする、といった決め方にはできません。主な工事の施工に必要か、技術的な関係や一連性があるか、請負の目的と内容は何かを整理します。

架空例として、塗装工事の施工に必要な足場の設置と、足場の設置自体を独立した仕事として受注する場合は、契約の目的が違います。附帯工事として整理できる範囲かどうかと、その専門部分を施工する体制が整っているかも別の確認です。主な工事、附帯すると考える工事、その理由、自社・下請の担当を一枚の表にして、判断の難しい案件は許可行政庁へ具体的な資料を示して確認します。

確認元：国土交通省：建設業許可事務ガイドライン（令和7年2月最終改正）

専門工事では500万円、一式だからという理由で基準を変えない

許可の要否を判断する軽微な工事の金額基準は、建築一式以外の工事が一件500万円未満、建築一式工事が一件1,500万円未満です。建築一式には延べ面積150㎡未満の木造住宅という別の条件もあります。この条件を、内装や屋根等の専門工事へ広げて適用しないようにしてください。

例えば、税込550万円の内装仕上工事を単独で受注する架空例では、契約書に「内装一式」と書いていても、建築一式の金額基準で許可不要とは判断できません。工事の実体が内装仕上の専門工事なら、その業種の許可を確認します。金額には消費税を含み、注文者の支給材料や契約分割の扱いも点検します。表に示す金額だけでなく、そもそもどの工事の区分を判断しているかを先に確定する順序が大切です。

確認元：国土交通省：建設業の許可とは

下請に出すなら、専門業者の許可と元請の管理を確認する

専門部分を下請に施工させる場合は、その下請業者が必要な業種の許可を持っているか、一般・特定、許可の有効期間、工事内容や規模を確認します。下請へ出せば元請側の許可業種の問題がなくなる、という考え方ではありません。元請が何の工事を請け負ったかを確認したうえで、施工分担を決める必要があります。

また、一式工事の許可を持つ会社が、実際の施工管理まで丸ごと他社へ任せてよいわけではありません。国土交通省のFAQでは、一括下請負を原則として禁止し、元請による施工計画、工程・品質・安全管理、技術的指導等の実質的な関与を示しています。自社の担当者が何を管理し、専門業者へ何を発注するかを契約書と施工計画へ具体的に反映してください。

確認元：国土交通省：建設業法のよくある質問（令和8年3月）

受注前に、契約の分類と施工分担を一枚で照合する

確認表には、契約全体の目的、工事の区分、税込請負額、支給材料、主な工事と専門部分、各部分の施工担当、必要な許可・技術者を記入します。営業担当は受注内容を、現場担当は施工分担を、許可管理担当は会社と下請の許可状況を確認すると、部署ごとの情報の食い違いが見つかります。

過去に同じような改修を受注したことがあっても、範囲や施工方法が変わった場合は改めて確認します。例えば以前は仕上げだけだった契約が、構造部分を含む全面改修へ変わるなら、工事の表題だけで以前の分類を引き継がないようにします。業種追加が必要な場合は、技術者要件と資料を先に調べ、許可が必要な規模の新たな専門工事を受注する予定と取得時期を合わせて検討してください。

確認元：国土交通省：建設工事の内容・例示・区分

確認するときの整理ポイント

• 契約名の「一式」ではなく工事の実体を確認したか
• 単独専門工事と、一式工事の中の施工を分けたか
• 自社施工部分の技術者等と下請施工の担当を整理したか
• 附帯工事とする具体的な関係を説明できるか
• 下請の許可と元請の実質的な管理を確認したか

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