【知らないと危険】在留期限ギリギリの申請がもたらすリスクとは？

2025年現在、外国人の在留資格に関する申請業務は複雑化の一途をたどり、審査の遅延が全国の入管局で常態化しています。特に「在留期限ギリギリ」での申請は、思わぬトラブルを招くリスクが高まっており、本人や受け入れ企業に深刻な影響を与えることがあります。本記事では、在留期限ギリギリの申請に潜む危険とその対策を、実例や制度の観点から詳細に解説します。

審査の遅延が深刻化する背景

近年、入管業務の負荷は著しく増加しています。とくに注目すべきは、技能実習制度の見直しと、それに伴う特定技能制度への移行ラッシュです。技能実習2号を修了した外国人の多くが、同一職種での継続就労を希望しており、特定技能への変更申請が爆発的に増加しています。

加えて、オンライン申請の普及や書類の精査基準の厳格化、人手不足、再審査件数の増加といった要因も重なり、申請件数に対して審査が全く追いついていない状態となっています。2024年末時点で、入管庁の発表では平均処理期間が約1.8ヶ月、地域によっては3ヶ月以上という異常な長期化も報告されています。

在留期限ギリギリの申請がもたらす主なリスク

「期限までに出せば問題ない」と考えている方も少なくありませんが、実際には以下のような重大なリスクが存在します：

追加資料を求められた場合、提出期限に間に合わない：1週間以内に返答が必要なケースも多く、準備が遅れると不利になります。
審査期間中に期限が到来し、みなし在留での生活に移行：就労に制限がかかる場合や、企業側が継続雇用をためらう事例も。
審査中に帰国を求められるケース：特に書類不備や虚偽記載が発覚した場合、在留特例の適用外となる可能性があります。
企業に対する行政指導・監査の対象になる：違法就労が発生したとみなされるリスクが高まります。

特例期間＝安心ではないという現実

在留期限内に申請を出せば「みなし在留資格」として一定期間は日本にとどまることができます。しかし、これは“審査中の仮滞在”であって、就労の保障や生活の安定を意味するものではありません。

例えば、みなし在留中に不許可となった場合は即日出国の指示が下る可能性があり、その場合、航空券の手配や賃貸契約の解除など、生活上の大きな混乱を招きます。企業側も突然の労働力喪失に見舞われ、事業計画に支障が出ることは珍しくありません。

実際にあったトラブル事例

埼玉県の製造業者で働くネパール人技能実習生が、特定技能への移行を期限3日前に申請。しかし、提出書類の一部に旧住所が記載されていたことから補正通知が届くも、対応が間に合わず不許可となり、退去命令に。
IT企業で働く中国人エンジニアが更新申請を前日に行ったが、直近の雇用契約書に不備があり、入管からの追加資料要請を受けたものの、会社側が対応を誤って提出できず、みなし期間中に不許可通知が届いた。