農地の売買・貸借・転用
土地のこれからを、手続きから考える。
農地の売買・貸借や、別の用途で利用するための手続き。土地の場所と利用計画を確認しながらご相談を進めます。
農地を売買・貸借したい
農地を住宅や駐車場などに使いたい
計画に必要な手続きを確認したい
お手伝いすること
ご事情を伺い、対応する作業と進め方を確認します。
農地の権利移転・貸借に関する申請
農地転用の届出
農地転用の許可申請
土地の状況・計画に応じた事前確認
農地手続きの料金
第3条・第4条・第5条の基本料金と、
追加作業・実費を分けてご案内します。
保存・印刷用・別タブで開きます / 2026年10月1日現在
基本料金の適用条件
1計画・農地1筆まで
「筆」は登記上の土地の単位です。別申請となる場合は、申請ごとにお見積りします。
第4条:転用する方1名
共有者も各1名として数え、法人は1法人を1名として扱います。
現地訪問は初回から別料金です。現地作業2時間以内で1回11,000円(税込)・交通費別途。長距離の出張は、下記の個別見積り条件をご確認ください。
基本料金
行政書士報酬 / すべて税込・実費別途第3条許可申請
農地のまま売買・贈与・貸借をする
第4条届出
権利を移さず転用する
市街化区域内
第4条許可申請
権利を移さず転用する
許可が必要な区域
第5条届出
売買・貸借等とあわせて転用する
市街化区域内
第5条許可申請
売買・貸借等を伴い転用する
許可が必要な区域
第4条・第5条は、市街化区域内では原則として事前の届出、それ以外では原則として許可申請となります。許可不要の例外等は個別に確認します。「〜」の付いた料金は最低額です。実際の金額は作業内容に応じて事前にご案内します。
第3条農地のまま
買う方・借りる方が引き続き耕作するための手続きです。住宅や駐車場に変える手続きではありません。
第4条権利を移さず転用
代表例は、自分の農地を自分の住宅・駐車場・資材置場等に変える場合です。
第5条売買・貸借と転用
農地を取得・借受けして転用する場合です。所有者が変わらない賃貸借でも対象になります。
基本料金に含まれる作業事前確認から、許可書・受理通知書の受領まで
- 事前確認
- ご依頼後の打合せ、必要書類のご案内・確認、農業委員会への通常の事前相談、土地資料の取得手配。現地訪問は初回から別料金です。取得費・交通費等は別途となります。
- 書類の作成・提出
- 申請書・届出書・通常の添付説明書類の作成、ご提供資料に基づく位置図・簡易な利用図の作成、提出、通常の照会・補正対応、許可書・受理通知書の受領。
- 基本料金の対応範囲
- 許可書・受理通知書の受領までです。許可後の工事完了届・定期報告等の代行は別料金となります。実測・測量、建築・土木の設計は含みません。
追加料金と、追加がかからない対応筆数・人数・現地訪問など、8項目の条件
追加作業の前に、理由・作業内容・金額をご説明します。ご了承いただいてから着手し、同じ作業を重複して請求することはありません。
農地の筆数追加
第3・4・5条基本料金に含む農地は1筆です。同じ申請に含める農地が2筆以上になる場合は、2筆目から1筆ごとに加算します。
申請当事者の追加
第3・4・5条上記の基準人数を超える申請当事者について、本人確認・書類の準備・連絡対応が増える場合。例:第5条で売主2名・買主1名なら1名分を加算します。
現地訪問・現地確認
第3・4・5条初回から基本料金には含みません。現地調査・写真撮影・立会い等を行う場合に加算します。現地作業2時間以内を1回とし、超える場合は事前にお見積りします。
許可後の届出・報告
第4・5条の許可工事完了届、進捗状況報告、事業実施状況報告等の作成・提出をご依頼いただく場合。写真等はご提供いただく前提です。現地確認が必要な場合は、訪問費・交通費を別途計上します。
詳細な営農計画
第3条耕作内容・農機具・労働力・収支等が未整理で、通常の申請書への記載を超えて、計画策定や裏付け資料の整備を支援する場合。新規就農・法人というだけでは加算しません。
土地改良区等の書類手続き
主に第4・5条土地改良区の意見書交付申請・地区除外申請、排水同意関係書類の作成・提出等を別途代行する場合。通常の問い合わせだけでは加算しません。
追加の図面作成
主に第4・5条ご提供図面と簡易な利用図では申請に足りず、一部転用の範囲図・詳細な利用計画図等を新たに作成する場合。実測・測量・排水計算・技術設計は別途お見積りします。
着手後の計画変更
第3・4・5条ご依頼者様のご都合で対象地・申請者・用途・配置等を変更し、書類や図面の作り直しが必要になる場合。軽微な修正は除きます。許可後の正式な変更申請は個別にお見積りします。
追加料金がかからない対応
計画を変えない通常の照会・補正、軽微な表記修正、当事務所の誤りの訂正は基本料金に含みます。当事務所の誤りに伴う再訪問にも追加報酬はかかりません。
土地の面積が広い、市街化調整区域にある、新規就農・法人であることだけを理由に、一律の加算はしません。実際に必要となる追加作業に応じてお見積りします。
許可後の報告は提出が必要な場合がありますが、ご本人で提出される場合、当事務所への代行報酬はかかりません。
個別にお見積りする場合別申請・他の手続き・特別な調査・長距離出張
- 別の申請・届出が必要になる場合
- 複数の市町村にまたがる場合や、事業計画・当事者が異なり申請を分ける必要がある場合です。申請ごとの基本料金を基準とし、重複する作業を調整してお見積りします。
- 農地法の申請以外の手続きが必要になる場合
- 農振除外、地域計画の変更、開発許可、水路・道路の占用等、別の手続きが必要となる場合、その費用は基本料金に含みません。必要性と当事務所の対応範囲を確認し、別途ご案内します。
- 通常と異なる調査・協議・計画が必要になる場合
- すでに農地以外に使用している土地への対応、大規模な造成・排水計画、複雑な権利関係、営農型太陽光発電等です。必要な調査・協議の範囲を整理してお見積りします。追加料金のお支払いにより許可が保証されるものではありません。
- 長距離の出張が必要になる場合
- 事務所と訪問先の往復移動が2時間を超える出張は、移動・拘束時間に応じて事前にお見積りします。上記の訪問料とは重複加算しません。交通費・宿泊費等の実費は別途となります。
実費・外部費用、ご依頼にあたって報酬以外の費用と、事前に確認すること
- 実費・外部費用
- 登記事項証明書・公図等の取得費、郵送費、交通費、必要な行政手数料、土地改良区等への支払金は、報酬とは別にご案内します。
測量・分筆・各種登記、設計・工事、不動産仲介、別途の契約書作成は基本料金に含みません。 - ご依頼にあたって
- 追加作業は、内容と金額をご案内し、ご了承後に着手します。許可の可否や完了時期は、土地の条件・計画内容・審査状況によります。
不許可・取下げ・途中解約時の精算条件は契約前にご案内します。必要な手続きが整う前の工事着手・用途変更はお控えください。
報酬の計算例
基本料金+追加作業の報酬第3条許可
農地5筆
渡す側1名+受ける側1名
基本110,000円
+追加4筆×5,500円
第4条届出
農地2筆
転用する方1名
基本66,000円
+追加1筆5,500円
第5条許可
農地3筆・売主2名+買主1名
追加図面あり
基本110,000円+追加2筆11,000円
+追加1名5,500円+図面22,000円
同一市町村・1申請(届出)で、記載以外の追加作業がない場合の例です。図面費用は22,000円で確定した想定です。現地訪問費、許可後の届出・報告の代行報酬、実費・他の手続きの費用は含みません。
土地の場所と計画、ご依頼いただく作業を伺い、
費用をご案内します。
相談前に、
分かる範囲で。
土地の所在地、現在の利用状況、所有者との関係、今後の利用計画をお知らせください。資料があれば種類もお伝えください。
ご相談・ヒアリング
現在の状況とご希望を伺い、対応の可否、必要な手続き、今後の進め方、費用の概要をご案内します。
内容と費用を確認する
ご相談のみでもかまいません。正式なご依頼は、作業内容、報酬、実費を確認してからご検討いただけます。
必要な準備を進める
正式なご依頼後、ご依頼内容に応じて書類作成、調査、申請・届出などの業務を有料で進めます。
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