外国人が退職したら必要な届出｜企業と本人のやることをやさしく解説
対象エリア：東松山・熊谷・川越・坂戸・鶴ヶ島・比企郡（滑川町・嵐山町・吉見町 ほか）／届出の対象・提出方法は最新の公式案内も確認してください
結論（まずここだけ）
- 企業ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」。雇用保険の被保険者なら資格取得/喪失届で兼用。非被保険者は様式3号を提出。
- 企業（該当資格）「特定技能」等は14日以内に入管へ所属機関届出が必要。
- 本人（対象資格）退職・転職などの事由から14日以内に入管へ契約（活動）機関の届出。永住者や日本人の配偶者等を含む全員に必要な届出ではありません。
なぜ必要？（根拠）
- 労働施策総合推進法：企業に外国人雇用状況の届出義務。遅延・不提出は30万円以下の罰金の可能性。
- 入管法：在留資格ごとに、本人と所属機関（会社）の届出を定める。審査上の不利益（更新・変更で不利）に注意。
超早見表（誰が／どこへ／いつまで）
| 誰が | 提出先 | 何を | 期限 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 企業 | ハローワーク | 外国人雇用状況の届出 被保険者：資格取得/喪失届で兼用／非被保険者：様式3号 |
被保険者：雇入れ=翌月10日／離職=翌日から10日以内 非被保険者：翌月末 |
在留カード写しの添付不要（提示確認） |
| 企業（該当資格） | 入管 | 特定技能雇用契約等の随時届出。その他の受入れ届出は機関の種類・対象者により確認 | 14日以内 | 本人届出とは別制度。一般の受入れ届出には努力義務・対象除外の定めもあります |
| 本人 | 入管 | 契約（活動）機関に関する届出（対象となる在留資格の本人） | 14日以内 | 転職決定時も「締結14日以内」で届出 |
企業：ハローワークの届出（外国人雇用状況）
対象と例外
- 対象：原則すべての外国人（雇入れ・離職の都度）
- 除外：外交・公用・特別永住者
被保険者かで分岐
- 被保険者：
雇入れ=翌月10日／離職=翌日から10日以内に資格取得/喪失届を提出 → 兼用扱い - 非被保険者：
雇入れ・離職とも翌月末までに様式3号
提出方法
- 電子申請：e-Gov（被保険者）／「外国人雇用状況届出システム」（非被保険者）
- 紙提出：所轄ハローワーク（持参・郵送）
- 控えの保管：受付番号／郵便受領票を保存
ペナルティ
不提出・虚偽は30万円以下の罰金の可能性。コンプラ評価にも影響。
企業：入管への所属機関届出（該当資格のみ）
- 特定技能：雇用契約の変更・終了・新たな締結など、随時届出の対象事由から14日以内に届出。受入れ困難に係る届出の要否も確認
- 研修・留学等の受入れ機関：対象となる受入れ開始・終了等は原則14日以内の届出を確認。一般の受入れ届出には努力義務や対象除外の定めがあるため、機関の種類と公式案内を確認
- 本人の届出があっても、会社側届出は別途必要（対象資格のとき）
本人：入管への14日以内届出
どっちの様式？
| 届出 | 代表的な在留資格 |
|---|---|
| 契約機関に関する届出 | 技術・人文知識・国際業務／研究／技能／高度専門職1号イ・ロ／2号（イ・ロ）等 |
| 活動機関に関する届出 | 教授／教育／企業内転勤／高度専門職1号ハ／2号（ハ）等 |
対象資格の本人は、契約機関の届出なら契約終了・新たな契約締結、活動機関の届出なら離脱・移籍などの事由から14日以内に届け出ます。単なる転職予定と、実際の契約締結・移籍を区別してください。
提出方法
- オンライン（出入国在留管理庁・電子届出）
- 郵送は公式案内の届出受付担当へ。窓口提出は最寄りの地方出入国在留管理官署へ
- 本人からの届出です。会社等が関わる場合も、提出できる人と必要書類を公式案内で確認
退職日からのタイムライン（D=退職日）
以下の本人向け入管届出は、所属機関の届出対象となる在留資格の方についての例です。
- D0：退職確定。会社→本人へ「入管14日届出」の案内を配布。
- D+1〜5：会社：社保・雇保の喪失準備／離職票。本人：オンライン届出の準備。
- D+6〜10：会社：被保険者は喪失届（10日以内）。非被保険者は様式3号の下書き。
- D+11〜14：本人：入管へ届出（14日以内）を提出。
- 翌月10日：会社：雇入れ分の資格取得届など期限（該当時）。
- 翌月末：会社：非被保険者の様式3号提出期限。
チェックリスト
企業用
- 在留資格・在留期間・活動内容を確認
- 被保険者/非被保険者の判定（様式2・4／様式3）
- 特定技能など所属機関届出の要否
- 本人へ入管14日届出の案内配布
- 受付控え（番号/郵便記録/画面）の保存
本人用
- 自分の在留資格に合う様式を選ぶ（契約or活動）
- 退職日から14日以内に提出
- 転職決定時は新規契約の14日以内に提出
- 新しい職務が在留資格の活動範囲内か確認（必要なら資格変更）
よくある質問
契約社員の「期間満了の雇止め」も届出が必要？
本人が所属機関届出の対象資格なら、契約終了等から14日以内に入管へ届出。企業はハローワークへ離職の届出（対象・区分に応じて）。
自己都合・懲戒解雇・試用不合格など違いは届出に影響する？
契約終了等が生じた場合、本人の入管届出（対象資格・14日以内）と企業のハローワーク届出（対象・区分に応じて）をそれぞれ確認します。
出向・派遣先変更は？
契約主体や活動内容が変わるなら本人の入管届出が必要になり得ます。派遣は資格適合性も要確認。
育休・産休・傷病休職は？
休職は「契約終了」ではありません。ただし長期無給等は更新時に説明資料の用意を。
特定技能の会社側届出を忘れたら？
本人届出とは別に、所属機関の14日以内届出が必要。運用フローに固定化して漏れ防止を。
東松山・熊谷・川越・比企郡でのサポート
エールZEAL国際行政書士事務所では、退職・転職に伴う在留資格と入管への届出についてご相談を承ります。ハローワーク・雇用保険の手続きは、管轄窓口などで担当範囲と提出方法をご確認ください。
制度の確認：入管庁 所属（契約）機関に関する届出／入管庁 所属機関等の届出Q&A／入管庁 特定技能雇用契約に係る届出／埼玉労働局 外国人雇用はルールを守って適正に（2026年9月17日確認）。
※本ページは一般的な解説です。最新の運用・様式は各官公庁の公式情報をご確認ください。
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