【完全解説】日本人の配偶者ビザでよくあるトラブルとその対処法

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとした際、思わぬトラブルに直面することがあります。本記事では、よくある5つのケースに分けて、具体的な対処方法を行政書士がわかりやすく解説します。

✅ よくあるトラブル5選

1. 虚偽の結婚と疑われる
2. 過去に不法滞在歴がある
3. 別居中である
4. 生計維持能力に不安がある
5. 過去の離婚歴やDVなどの家庭事情

💡 トラブルごとの対処法と相談事例

1. 虚偽結婚の疑いへの対策

• 結婚までの経緯を記載した詳細な理由書を提出
• 日常の写真、旅行履歴、LINEやSNSでのやり取り
• 第三者（友人や家族）の証言書も効果的

事例：
フィリピン人女性と結婚した男性からの相談。面接でのやり取りが噛み合わず、入管から再提出要請が来た。LINE履歴や両親との食事写真、旅行先での動画を集めて提出し、無事にビザが許可された。

2. 不法滞在歴がある場合の対応

• 本人の反省文、再発防止誓約書の提出
• 日本人配偶者による身元保証書
• 弁護士や行政書士の意見書を添付

事例：
韓国人男性が過去に2年間不法滞在していたが、日本人女性と結婚し、再チャレンジ。本人の反省文、日本人配偶者からのサポート文書、行政書士による意見書を添付し、1年の在留資格を取得。

3. 別居している場合の対処

• 別居理由（単身赴任、病気介護など）を丁寧に説明
• 毎月の連絡・面会記録（LINE履歴や移動履歴）
• 同居再開の予定を記載

事例：
日本人男性が長野で単身赴任中、外国籍配偶者は東京在住。3か月ごとの面会記録や生活費の送金記録、テレビ電話のスクリーンショットを証拠に提出。審査通過。

4. 生計維持能力に不安があるとき

• 課税証明書・納税証明書（1～2年分）を提出
• 副業や仕送りなどの収入も記載
• 生活費を支援する親族の協力書も有効

事例：
アルバイト収入のみの日本人女性。父親の仕送りと同居による生活支援を文書化し、生活維持の計画書を添えて申請。半年のビザで許可が出て、後日更新時に1年取得。

5. 離婚歴やDVの過去があるケース

• 離婚理由の説明と、再婚相手との信頼関係を証明
• 交際期間の証拠・家族の理解なども示す
• 必要に応じてカウンセラー等の証明書も提出

事例：
過去にDVで離婚歴のある女性が再婚。再婚相手と2年間の交際記録、心療内科のカウンセリング継続報告書、再婚に対する親族の同意書などを提出し、許可。

📌 行政書士のひとことアドバイス

トラブルの多くは、事前の準備で防げます。ご自身の状況が「問題があるかもしれない」と思ったら、早めに専門家へご相談ください。状況に合った書類と説明が鍵です。

— エールZEAL国際行政書士事務所

📞 ご相談はお気軽に

「ちょっと不安がある」「このまま申請して大丈夫？」という方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談無料です。あなたの状況に合わせて、必要な書類や説明内容をご案内します。

▶ エールZEAL国際行政書士事務所のホームページはこちら

※この記事は2025年6月時点の情報に基づいて作成されています。制度の変更などにご注意ください。