離婚後の在留資格｜定住者への変更と届出・準備の確認点
日本人の配偶者として在留していた外国人が離婚した場合、多くの方が「このまま日本にいられるのか？」「次はどのビザを取ればいいのか？」と不安になります。
この記事では、離婚後に「定住者」への変更を検討する際の確認事項と、届出・資料準備の注意点を解説します。変更先は定住者に限らず、仕事や家族の状況に応じて確認します。
日本人の配偶者として在留する中長期在留者は、離婚から14日以内に入管への「配偶者に関する届出」が必要です。届出と在留資格変更は別の手続きです。変更申請の時期は現在の在留期限と生活状況を確認し、早めに相談してください。
目次
定住者ビザとは？
定住者ビザは、法務大臣が個別に判断して許可を出す在留資格で、職種や活動内容に制限がありません。就労も可能で、家族とともに日本で生活していく上で安定した資格といえます。
どんな事情を確認する？
次は、在留資格を検討するために整理したい事情です。項目に当てはまるだけで「定住者」が許可されるわけではありません。婚姻・在留の経緯、現在の生活、家族関係などを個別に確認します。
① 日本人の子を育てている親
- 日本人の配偶者との間に子どもがいる
- その子どもを日本で自分が育てている（監護している）
子の日本国籍や親子関係、親権の定め、現実の監護・養育状況を整理します。戸籍謄本、住民票、学校・保育園の記録などは事情を説明する資料の例で、必要資料は個別に確認してください。
② 婚姻期間が長く、社会に定着している人
- 日本での婚姻・同居の期間と、その間の生活の実態
- 安定した職業・収入があり、日本社会に定着している
- DVなど、離婚に至った事情や配慮を要する事情
③ 帰国した場合の生活や特別な事情
- 母国に親族がいない、または関係が断絶している
- 医療や安全面などで帰国が困難
必要な資料
以下は事情を説明する資料の例です。全員に共通する必須書類ではなく、申請する在留資格と個別事情に合わせて確認します。
- 離婚届受理証明書
- 住民票（同居期間の証明）
- 婚姻中の写真・手紙・LINE履歴など
- 子の戸籍謄本、学校や保育園の在籍証明
- 課税証明書・在職証明などの収入資料
- 理由書（離婚理由・現在の生活・今後の希望）
行政書士のアドバイス
定住者ビザの申請では、「日本にいたい」だけでは不十分です。
婚姻生活の実態、生活の安定性、日本社会への定着など、総合的な要素が審査されます。
事情に応じた資料の整理
婚姻・同居から離婚までの経緯と、現在の住居、仕事、家計、子の養育状況を時系列で整理します。DVなどの事情がある場合も、事実とそれを説明できる資料を確認します。
婚姻期間が3年以上あることや、仕事があることだけで、許可の可能性が高いとは判断できません。事情を資料で説明することと、許可が保証されることは別です。
まとめ表
| 整理する事情 | ポイント | 証拠資料 |
|---|---|---|
| 子どもを育てている | 監護実態の有無 | 戸籍謄本、住民票、在学証明 |
| 婚姻期間が長い | 婚姻・同居の経緯、現在の仕事・家計 | 住民票、収入証明、写真など |
| 帰国困難 | 人道的理由の有無 | 診断書、陳述書、報告書など |
おわりに・ご相談
定住者は、離婚後の在留資格を見直す際に検討する選択肢の一つです。届出と在留期限を確認し、個別事情に合う申請と資料を準備することが大切です。書類を整えれば必ず許可されるというものではありません。
不安な方はぜひ、専門家と一緒に対策を立てましょう。
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