基本は出生から死亡まで。ただし、必要な範囲は提出先で確認します
相続で戸籍を集めるときは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の現在の戸籍を出発点にします。死亡が記載された最後の戸籍だけでは、以前の婚姻や子、養子縁組などを確認しきれないことがあるためです。
ただし、すべての手続きで同じ束を提出するとは限りません。まず銀行、法務局などの提出先に、手続きの内容と相続関係を伝え、必要な戸籍・発行時期・部数・原本返却の可否を確認しましょう。遺言がある場合や、兄弟姉妹、代襲相続、外国籍の方が関係する場合も、集める資料が変わります。
制度確認日：2026年9月11日。本記事は戸籍収集の一般的な案内です。個別の相続人や受任の可否を、この説明だけで確定するものではありません。
「相続用の戸籍一式」は、提出する手続きから考える
戸籍は主に親子・婚姻などの身分関係を確認する資料です。一方、住民票の除票や戸籍の附票は住所を確認するために使われ、印鑑証明書とも役割が異なります。戸籍を揃えれば、住所の証明や金融機関所定の相続届まで不要になるわけではありません。
例えば、裁判所の遺産分割調停では、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍のほか、相続関係に応じた追加資料が案内されています。これは一つの手続きの例であり、銀行の払戻しや遺言に基づく登記へ、そのまま同じ条件を当てはめないようにします。裁判所の必要書類案内
先に「原本を返してもらえるか」「一覧図の写しが使えるか」を聞くと、同じ証明書を何通も取る前に整理できます。発行時期の条件も提出先ごとに確認し、一律に「相続の戸籍は3か月以内」と判断しないでください。
戸籍・除籍・改製原戸籍は、連続した記録として読む
出生から死亡までというのは、一冊の証明書の名前ではありません。婚姻、転籍、改製などで作り替わった記録をつなげ、途中の期間が抜けていないことを確認する考え方です。
- 戸籍謄本・戸籍全部事項証明書
- その戸籍に記録された人の身分事項などを証明します。現在の戸籍だけでは、以前の戸籍にあった事項をすべて確認できるとは限りません。
- 除籍謄本・除籍全部事項証明書
- 死亡や婚姻、転籍などにより、その戸籍に在籍する人がいなくなった記録です。「除籍」とあるだけで、記載された全員が死亡したという意味ではありません。
- 改製原戸籍
- 法令や様式の変更、コンピューター化などにより、戸籍を作り替える前の記録です。改製後の戸籍と両方確認することがあります。
証明書の表題だけで判断せず、本籍・筆頭者、出生、婚姻、転籍、改製などの記載を照合します。改製原戸籍の意味や請求方法は、さいたま市の案内でも確認できます。読めない文字やつながらない期間は、推測で埋めず、不足として残しましょう。
家族構成によって、追加の戸籍が必要になる
配偶者と子が相続人になる場合でも、亡くなった方の現在の家族だけを見るのでは不十分です。前の婚姻の子、養子、認知などが記録されていないかを確認します。相続順位そのものは、法定相続人と相続順位の記事で整理しています。
親や兄弟姉妹が相続人になる場合
子や代襲する人の有無に加え、どの直系尊属が生存しているかを調べます。兄弟姉妹の相続では、父母の出生から死亡までの記録などから兄弟姉妹の範囲を確認し、上の世代の死亡に関する資料が必要になることもあります。裁判所の案内も、第2順位と第3順位で追加の戸籍を分けています。相続関係別の添付書類
孫・甥姪の代襲や、相続開始後の死亡がある場合
代襲では、本来の相続人が先に死亡したことや、代襲者との親子関係をつなげます。反対に、最初の相続が始まった後で相続人が亡くなった場合は、その後の相続も確認する必要があります。「亡くなった人がいる」という共通点だけで、両者を同じ扱いにしないことが大切です。
外国籍の方の身分関係は、日本の戸籍だけでは証明できない場合があります。必要な外国の証明書や翻訳は、国籍や提出先に応じて確認します。
広域交付は便利ですが、代理人や郵送では利用できません
2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求できる広域交付が始まりました。請求する方が利用条件を満たせば、本籍が複数の自治体に移っている場合の収集に役立ちます。法務省の広域交付案内
- 請求できるのは本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。
- 請求できる本人が窓口へ行き、運転免許証やマイナンバーカードなど、官公署発行の顔写真付き本人確認書類を提示します。
- 郵送、委任状による代理人、法定代理人や専門職の職務上請求による広域交付はできません。
- 個人事項証明書・一部事項証明書や、コンピューター化されていない対象外の戸籍などは取得できません。
兄弟姉妹という関係だけでは、その方の別の戸籍を広域交付で請求できません。ただし、自分や直系親族について請求できる戸籍に兄弟姉妹の記載もある場合とは区別します。どの戸籍まで対象になるかを窓口で確認してください。
広域交付は「必ず当日に全部揃う」制度でもありません。自治体間の確認などにより後日交付になることがあります。訪問前に受付時間、本人確認書類、取得したい範囲を確認しましょう。これらの条件と当日交付の注意は、大阪市の広域交付案内でも示されています。個別の受付運用は利用する自治体に確認します。
窓口・郵送で不足分を集める手順
1．手元の戸籍と提出先の案内を並べる
すでに持っている証明書について、誰の戸籍か、本籍、発行日、記録されている期間をメモします。最初から取り直すのではなく、不足するものと発行時期の条件を分けて確認します。
2．死亡の記載がある戸籍から、前の記録へたどる
最後の本籍地を確認して戸籍を取り、従前戸籍や転籍・改製の記載から一つ前の記録を調べます。同じ作業を続け、出生までの間に空白がないかを確認します。広域交付を使った場合も、交付された束が必要な範囲をすべて含むかは別に確認します。
3．通常請求の条件を確認して取り寄せる
広域交付の対象外でも、本籍地への通常の窓口請求や郵送請求で取得できる場合があります。請求資格、本人確認、親族関係や使用目的を示す資料を確認してください。兄弟姉妹の相続人として請求するときなどは、権利行使に必要な理由の説明が求められます。法務省「戸籍ABC」の請求資格・資料
郵送では一般に、請求書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒などを用意しますが、支払方法や送付先は自治体の案内に従います。例えば、さいたま市の郵送請求案内では、必要書類や返送先の確認事項がまとめられています。
4．相続人の戸籍と、追加資料を照合する
出生から死亡までの記録を集めた後は、相続人の戸籍、代襲やその後の死亡に関する記録を確認します。取得できなかった記録があれば、その理由と代わりに必要な資料を提出先へ相談します。「ないはず」として省略せず、確認結果を残すと次の作業へ引き継ぎやすくなります。
複数の手続きで使うなら、法定相続情報一覧図も確認
戸籍を揃えた後、法務局の法定相続情報証明制度を利用し、交付された一覧図の写しを複数の手続きで使える場合があります。ただし、必要な戸籍を集めずに済む制度ではなく、提出先によって追加資料も必要です。法務局の具体的な手続き
被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、必要な戸除籍謄抄本を提出できない場合は、この制度を利用できません。また、一覧図だけで遺産の分け方や相続放棄の有無を証明するものでもありません。使える範囲は提出先で確認します。
戸籍収集についてよくある質問
同じ戸籍を銀行ごとに何通も取る必要がありますか？
必要部数は原本返却や一覧図の利用可否で変わります。提出先と提出時期を一覧にし、返却後に次へ回せるかも確認してから取得しましょう。
古い戸籍は、発行から時間がたつと使えませんか？
一律には決まりません。証明する内容と提出先の条件によります。手元の証明書を使えるか、相続人の現在の状態について別の戸籍が必要かを確認してください。
戸籍収集だけを行政書士に相談できますか？
相続に必要な戸籍の収集や相続人調査について相談できます。依頼の範囲、取得方法、報酬と証明書代などの実費を確認します。代理人がご本人の代わりに広域交付を利用することはできません。
どの戸籍が足りないかを、手元の資料から整理する
戸籍のつながりを読めない、転籍先が複数ある、兄弟姉妹まで確認が必要といった場合は、戸籍収集・相続人調査の支援範囲をご確認ください。収集後の法定相続情報一覧図の作成支援も別に案内しています。
ご相談では、今ある資料、提出先、分かっていないことをお知らせください。料金と対象範囲を確認したうえで、相続の書類について問い合わせることができます。