相続・遺言手続きサポートセンター
遺言書作成サポートの料金
遺言の方式と希望する支援に合わせて、費用をご案内します。
自筆証書遺言の内容整理・文案作成を基本に、公正証書への対応や保管の支援等を組み合わせてお見積りします。遺言執行をご希望の場合は、作成支援とは別に対象業務と報酬を確認します。
相談して状況を整理したい方へ
初回30分相談無料
初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用の概要をご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出など、実際の業務は別途有料です。正式なご依頼は、業務内容とお見積りをご確認いただいてからご検討ください。相談後に依頼を決めていただく必要はありません。
自筆証書遺言の財産額別料金
ご希望の整理、文案作成、遺留分等を踏まえた内容の確認、作成方法のご案内を含む行政書士報酬です。ご本人の意思と資料を確認して進めます。
5,000万円未満
99,000円〜（税込）
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
5,000万円以上1億円未満
154,000円〜（税込）
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
1億円以上1.5億円未満
209,000円〜（税込）
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
1.5億円以上2億円未満
264,000円〜（税込）
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
2億円以上3億円未満
319,000円〜（税込）
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
3億円以上
個別お見積り
財産の内容、ご家族との関係、ご希望を伺い、必要な支援の範囲をご案内します。
公正証書への対応、証人、保管申請等は下記の追加料金をご確認ください。証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途です。複雑な内容や特別な調整が必要な場合は、追加業務と費用を事前にご案内します。
公正証書への対応と、作成・保管のオプション
公正証書遺言への対応
作成サポート料金に 33,000円（税込） を加算
公正証書用の案文調整、公証役場との事前連絡・調整、必要資料と作成日程の確認を支援します。公証人手数料は別途です。
証人立会い
1人 11,000円（税込）
作成方法に応じて証人の手配と必要人数を確認します。
保管申請サポート
11,000円（税込）
自筆証書遺言書保管制度を利用するための準備を支援します。
法務局への申請同行
22,000円（税込）
保管申請は遺言者ご本人が行う手続きです。同行をご希望の場合は法務局と日程を確認します。
遺言執行を同時に申し込む場合は保管申請サポート無料
法務局の保管申請は、遺言者ご本人が窓口へ出向く必要があります。行政書士による代理申請や郵送申請を行うサービスではありません。遺言書作成サポートの内容を見る。
遺言執行手続きの報酬
遺言書の作成支援と、相続開始後に遺言内容を実現する遺言執行は別業務です。対象財産、必要な手続き、当事務所が担当する範囲を確認してご案内します。
財産価格1億円以下
具体的な報酬はお問い合わせください。
最低報酬は 660,000円（税込） です。
財産価格1億円超・3億円未満
具体的な報酬はお問い合わせください。
対象財産と必要な手続きを確認してご案内します。
財産価格3億円以上
個別お見積り
財産の内容とご依頼いただく業務を確認します。
報酬の算定に用いる財産の範囲・評価方法と、必要な手続きについては、お問い合わせください。
遺留分に関係する追加業務と報酬
遺留分に関係する追加業務の対象と、当事務所が担当する範囲は、お問い合わせください。
追加報酬：対象となる業務とあわせてお問い合わせください。
追加報酬の算定対象・算定方法については、ご依頼前にご確認ください。
相続人間の交渉や紛争対応が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。行政書士がその交渉や紛争解決を代理するものではありません。
行政書士報酬とは別にかかる費用
行政書士報酬とは別に、次の費用がかかります。必要となる項目と確認できる範囲の金額を、お見積り時に分けてご案内します。
- 証明書取得費：戸籍、除籍、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書等の交付手数料。
- 郵送費・交通費：書類の発送、移動、遠方への出張などに必要となる費用。
- 手続き先の手数料：公正証書遺言の作成、自筆証書遺言書の保管申請などに必要となる費用。
司法書士・税理士・弁護士等へ依頼する場合、その専門家の報酬も別途必要です。不動産の相続登記、相続税申告や個別の税務判断、相続人間の交渉・紛争対応は、当事務所の行政書士報酬に含まれません。担当業務と費用を確認してから、ご依頼をご検討ください。
公正証書遺言の公証人手数料は、財産の価額や受け取る方ごとの内容等によって計算されます。行政書士の料金表だけでは総額が決まらないため、公証役場への確認を含めて必要な費用をご案内します。
方式・支援範囲・費用を確認してから進めます
- 状況の確認：ご家族や財産、現在お持ちの資料、ご希望を伺います。
- 業務範囲の整理：ご自身で進める部分、当事務所が支援する部分、他の専門家へ確認する部分を整理します。
- お見積り：基本報酬、加算・別業務、主な実費を分けてご案内します。
- ご契約・着手：内容にご納得いただいてから進めます。追加業務が必要になった場合も、作業と費用をご説明し、ご確認いただいてから着手します。
遺言書作成料金のよくある質問
自筆証書と公正証書のどちらの料金を見ればよいですか？
自筆証書遺言は財産額別の作成サポート料金をご確認ください。公正証書を希望する場合は、その料金に公正証書への対応費用等が加わります。方式が決まっていない場合は、作成方法と費用の違いをご説明します。
公正証書への対応費用には、公証人の手数料も含まれますか？
含まれていません。当事務所による案文調整や事前連絡等の報酬と、公証人へ支払う手数料、証明書取得費等の実費は別に確認します。
保管申請を行政書士にすべて任せられますか？
保管申請は遺言者ご本人が窓口へ出向く必要があります。当事務所は申請準備や同行等を支援します。法務局の手数料と行政書士報酬は別です。
遺言書を作成すると、遺言執行まで料金に含まれますか？
作成サポートと遺言執行は別業務です。遺言執行を希望する場合は、対象財産、支援範囲、報酬の計算方法を別に確認します。
財産の一覧や戸籍が揃っていなくても相談できますか？
はい。現在わかっている財産、ご家族の状況、ご希望をお知らせください。お手元にあれば戸籍、不動産の資料、通帳等の写し、ご希望を書いたメモをご用意ください。
依頼後に希望が変わった場合、追加料金はかかりますか？
変更内容によって追加の調査や文案調整が必要になる場合があります。追加業務と費用が発生する場合は内容をご説明し、ご確認いただいてから進めます。
税務や登記の費用も含まれますか？
含まれていません。税務や登記、法的紛争について他の専門家への依頼が必要になる場合は、それぞれの業務範囲と費用を確認します。
ご希望に必要な支援と費用を、確認しながら進めます。
資料がすべて揃っていなくても構いません。現在わかっているご家族や財産の状況と、ご希望の依頼範囲をお知らせください。