相続・遺言手続きサポートセンター
相続手続きの料金と追加費用の条件
相続の状況に合わせて、必要な業務をお見積りします。
基本料金に含まれる書類作成・調査と、人数や件数に応じた加算、別に依頼する手続きを分けてご案内します。ご自身で進める部分がある場合や、すでに戸籍を取得している場合もお知らせください。
相続財産500万円未満の基本プラン
行政書士報酬：132,000円〜（税込）
基本料金に含まれる業務
- 戸籍に基づく相続人調査・確認
- 相続関係説明図の作成
- 合意済みの内容に基づく遺産分割協議書の作成
基本となる人数と財産の件数
- 相続財産額：500万円未満
- 相続人：2名まで
- 協議書等に記載する不動産：2物件まで
- 預貯金・証券・保険・車両等：合計2件まで
不動産の記載と、不動産の財産調査は別の業務です。この基本プランには、不動産の財産調査・名寄帳取得、法定相続情報一覧図、金融機関の財産調査・解約等、車両の移転登録は含まれません。必要な業務は下記の別途料金も含めてお見積りします。
基本の人数・件数内でも、代襲相続・数次相続等によって追加の戸籍調査が必要になる場合があります。調査範囲も確認して総額をご案内します。
相続財産額別の基本料金
基本報酬は相続財産の総額に応じて設定しています。各料金帯の対象業務を確認し、追加作業や別途手続きの有無を整理します。
500万円未満
132,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、合意済みの遺産分割協議書。
500万円以上1,000万円未満
209,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、不動産の相続財産調査、合意済みの遺産分割協議書、相続財産目録。
1,000万円以上2,000万円未満
264,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、不動産の相続財産調査、合意済みの遺産分割協議書、相続財産目録。
2,000万円以上3,000万円未満
341,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、不動産の相続財産調査、合意済みの遺産分割協議書、相続財産目録。
3,000万円以上4,000万円未満
484,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、不動産の相続財産調査、合意済みの遺産分割協議書、相続財産目録。
4,000万円以上5,000万円未満
594,000円〜（税込）
相続人調査・確認、相続関係説明図、不動産の相続財産調査、合意済みの遺産分割協議書、相続財産目録。
5,000万円以上
個別お見積り
財産内容と必要な作業を確認し、対象業務をご案内します。
正式な料金帯と業務範囲は、財産の資料を確認してご案内します。他の専門家が担当する登記・税務・紛争対応等の報酬は別途です。
基本報酬に加算される料金
以下は基本条件を超える作業や、別途依頼する業務の行政書士報酬です。証明書の交付手数料等の実費とは異なります。
相続人が基本の2名を超える場合
3人目から1名ごと33,000円（税込）
相続人が3名の場合は、基本報酬に33,000円（税込）が加算されます。
協議書等に記載する不動産が2物件を超える場合
3物件目から1物件ごと 11,000円〜（税込）
基本の2物件を超える分について加算します。
預貯金・証券・保険・車両等が合計2件を超える場合
3件目から1件ごと 11,000円（税込）
基本の合計2件を超える分について加算します。金融機関での解約等は別業務です。
追加の戸籍調査が必要になる場合
追加調査1系統ごと22,000円〜（税込）
代襲相続・数次相続などにより、追加で調べる戸籍の範囲を確認してご案内します。
金融機関で残高・口座等の財産調査を行う場合
1金融機関ごと 55,000円（税込）
財産調査と、解約・払戻し等の手続きは別に確認します。
登記事項証明書が6通以上になる場合
6通目から1通ごと 1,100円〜（税込）
不動産調査を含む料金帯では5通までが基本料金に含まれます。土地と建物は別々に数え、取得実費は別途です。
不動産の所在地が2市区町村以上になる場合
2市区町村目から1市区町村ごと 11,000円（税込）
不動産調査を含む料金帯で、所在地が複数の市区町村に分かれる場合の加算です。
必要な場合に別途依頼できる業務
次の業務は基本プランに自動的に含まれるものではありません。依頼する業務と対象件数を確認し、お見積りに加えます。
名寄帳の取得
1市区町村 11,000円（税込）
対象の市区町村を確認して取得を進めます。
公正証書遺言の有無確認
27,500円（税込）
相続関係と必要書類を確認し、手続きを支援します。
法定相続情報一覧図の作成
33,000円（税込）
お持ちの戸籍等の状況を確認します。支援内容はこちら。
金融機関の解約等の手続き
1金融機関 55,000円〜（税込）
必要書類と代理対応の範囲は金融機関ごとに確認します。預貯金の支援内容はこちら。
信用情報機関への照会
1機関 33,000円（税込）／3機関すべて 99,000円（税込）
対象はCIC、JICC（日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センターです。照会先と必要書類を確認します。
自動車の相続移転登録
55,000円〜（税込）
車検証と車両の所在地を確認し、必要な作業と役割分担をご案内します。車両の支援内容はこちら。
バイクの名義変更
33,000円〜（税込）
排気量や登録状況で窓口・必要書類が異なるため、車両の情報を確認します。
車庫証明
16,500円〜（税込）
車両の使用場所等を確認し、必要な申請を支援します。
実費と、他の専門家に支払う費用
行政書士報酬とは別に、次の費用がかかります。必要となる項目と確認できる範囲の金額を、お見積り時に分けてご案内します。
- 証明書取得費：戸籍、除籍、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書等の交付手数料。
- 郵送費・交通費：書類の発送、移動、遠方への出張などに必要となる費用。
- 手続き先の手数料：金融機関や運輸支局等で、依頼する手続きに応じて必要となる費用。
司法書士・税理士・弁護士等へ依頼する場合、その専門家の報酬も別途必要です。不動産の相続登記、相続税申告や個別の税務判断、相続人間の交渉・紛争対応は、当事務所の行政書士報酬に含まれません。担当業務と費用を確認してから、ご依頼をご検討ください。
相談して状況を整理したい方へ
初回30分相談無料
初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用の概要をご案内いたします。
書類作成、調査、申請・届出など、実際の業務は別途有料です。正式なご依頼は、業務内容とお見積りをご確認いただいてからご検討ください。相談後に依頼を決めていただく必要はありません。
費用をご確認いただいてから着手します
- 状況の確認：ご家族や財産、現在お持ちの資料、ご希望を伺います。
- 業務範囲の整理：ご自身で進める部分、当事務所が支援する部分、他の専門家へ確認する部分を整理します。
- お見積り：基本報酬、加算・別業務、主な実費を分けてご案内します。
- ご契約・着手：内容にご納得いただいてから進めます。追加業務が必要になった場合も、作業と費用をご説明し、ご確認いただいてから着手します。
相続手続き料金のよくある質問
500万円未満の基本プランには何が含まれますか？
戸籍に基づく相続人調査・確認、相続関係説明図、合意済みの遺産分割協議書の作成です。基本条件は相続人2名まで、協議書等に記載する不動産2物件まで、預貯金・証券・保険・車両等は合計2件までです。追加調査や別途業務が必要な場合は費用をご案内します。
相続人が3名の場合、いくら加算されますか？
基本の2名を超えるため、1名分として33,000円（税込）が基本報酬に加算されます。他の追加作業や実費がある場合は別項目として確認します。
不動産が2物件なら、不動産調査も含まれますか？
500万円未満の基本プランでいう2物件は、協議書等へ記載する不動産の件数です。不動産の財産調査や名寄帳取得を含む条件ではありません。必要な調査と料金帯を確認してお見積りします。
金融機関の調査と解約の料金は同じものですか？
別業務です。残高や口座等を確認する財産調査と、解約・払戻し等の手続きを分け、ご依頼範囲を確認します。
一部だけの依頼もできますか？
必要な部分だけのご依頼も承ります。取得済み資料と必要な成果物を確認し、基本プランとは依頼範囲を分けてお見積りします。
司法書士や税理士の費用も含まれますか？
含まれていません。相続登記や相続税申告等が必要な場合は、各専門家の担当業務と費用を分けてご案内します。
依頼後に財産や相続関係が新たに判明したらどうなりますか？
追加の調査や書類作成が必要になる場合があります。追加する作業と費用を説明し、ご確認いただいてから進めます。
必要な手続きと、費用の内訳を整理します。
資料がすべて揃っていなくても構いません。現在わかっているご家族や財産の状況と、ご希望の依頼範囲をお知らせください。