再婚歴がある場合は、亡くなった方と一人ずつの関係を戸籍で確認します
再婚した方の相続では、現在一緒に暮らす家族だけでなく、前の婚姻で生まれた子、養子縁組をした子などを確認します。前婚の子が今の戸籍に見当たらない、長年連絡を取っていないという理由だけで、協議の参加者から外すことはできません。
最初に行うのは、亡くなった方の婚姻・離婚・出生・縁組の記録をつなぎ、各人との法律上の関係を整理することです。この記事では、日本法が適用される相続を前提に、家族の呼び方と戸籍上の関係を照合し、協議に進む前の見落としを防ぐ方法を説明します。外国籍等が関係する場合は、適用法と外国資料も別に確認します。
制度確認日：2026年9月15日
「前の家族」「今の家族」ではなく、本人との関係で考える
前婚の子と、現在の婚姻で生まれた子
亡くなった方の子は相続人となります。父母が離婚したこと、子の姓や戸籍が変わったこと、別々に暮らしていることだけで、その親との親子関係や子としての相続権がなくなるわけではありません。前婚の子と現在の婚姻で生まれた子の間で、前婚・後婚という理由による法定相続分の差もありません。民法887条・900条
ただし、特別養子縁組、死亡、相続放棄などの事情があれば、確認はそこで終わりません。「前婚の子は必ず全員そのまま署名する」という名簿を先に作るのではなく、現在までの身分関係と相続に関する事情を確かめます。
元配偶者と、死亡時の法律上の配偶者
離婚した元配偶者は、元配偶者という立場だけでは相続人になりません。一方、死亡時の法律上の配偶者には配偶者としての相続権があります。「別居していた」「再婚の話をしていた」といった生活上の説明だけで判断せず、婚姻・離婚の成立と死亡時点の関係を確認してください。民法890条
元配偶者が未成年の子の連絡窓口や法定代理人として関わる場合は、その人自身が財産を相続する立場とは区別します。親権や代理権、子との利益相反は別途確認が必要です。
再婚相手の子と、養子縁組をした子
配偶者の子と同居し、親子のように生活していても、婚姻だけで当然に法律上の親子関係が生じるわけではありません。亡くなった方との養子縁組の有無を確認します。縁組による親族関係と、配偶者を通じた関係を混ぜないことが大切です。民法727条・809条
普通養子縁組では実親との親子関係が残りますが、特別養子縁組では実方との親族関係が原則として終了します。また、再婚した夫婦が離婚したことと、養親子が離縁したことも別です。縁組の種類、成立日、離縁の記録を見て判断します。法務省「養子縁組について知ろう」・民法729条・817条の9
現在の戸籍に載っていない人がいることを前提に調べる
戸籍は、今の一通だけで過去の家族全員が分かるものではありません。婚姻や離婚等で別の戸籍へ移った人がいるほか、戸籍の改製により、それ以前に除籍された人や一部の身分事項が新しい戸籍に引き継がれない場合があります。
例えば文京区は、コンピュータ化前に結婚や死亡などで除籍された人、離婚や離縁の事項が原則として改製後の戸籍に載らないことを案内しています。必要な過去の記録は改製原戸籍で確認します。自治体ごとの改製日を全国共通の日付とは扱いません。文京区「戸籍の証明書に関する質問・回答」
このため、「死亡の記載がある戸籍に現在の配偶者と子が載っているから調査終了」とせず、亡くなった方の出生から死亡までの記録を連続させます。どの資料を提出するかは銀行や法務局等の手続によって確認し、調査の範囲と提出する束を分けて考えます。
婚姻・離婚の経過と、子の移動先を別々にたどる
まず、死亡の記載がある戸籍から、前の本籍や改製前の記録を確認します。戸籍を取得した順ではなく、記録のつながりが分かるように並べると、期間の抜けや同じ記録の重複に気づきやすくなります。
次に、各婚姻の期間に確認できた子について、誰との親子関係が記載されているか、その子が別の戸籍へ移った場合は移動先がどこかを確認します。親の婚姻歴をたどる作業と、子の現在の記録へ進む作業は別の線として整理しましょう。
| 確認する事実 | 記録する内容 |
|---|---|
| 亡くなった方の経過 | 婚姻・離婚、転籍・改製の記録と、次に必要な戸籍。 |
| 各人との親子関係 | 出生、認知、養子縁組・離縁等を確認した資料。 |
| 現在までのつながり | 改姓、移った戸籍、存否。未確認部分は空欄と区別。 |
| 相続の別の事情 | 遺言、放棄、死亡の前後、未成年等について確認が必要なこと。 |
姓が変わっていても、生年月日や父母の記載、従前の戸籍等で同じ人につながるかを確かめます。同姓同名や家族の記憶だけで一人にまとめず、確認元を残してください。
子が既に亡くなっている場合には、最初に亡くなった方との死亡の前後が重要です。相続開始前の死亡による代襲と、相続開始後に相続人が亡くなる場合は同じではありません。孫がいることだけで、誰が協議に参加するかを決めないようにします。
調査に必要な戸籍と、自分が請求できる戸籍は別です
配偶者や直系の親子として請求できる戸籍でも、前婚の子の現在戸籍などについては、請求者と記載されている人との関係を改めて確認します。「同じ相続の家族だから誰の戸籍も自由に取得できる」とは限りません。
横浜市の案内では、本人等以外の第三者の請求について、理由の記載や必要に応じた資料が求められ、正当な理由が認められなければ交付されないとされています。相続手続のために何を証明したいかを、既にある戸籍とともに請求先へ説明します。横浜市「除籍・改製原戸籍の請求」
本籍地以外の窓口で請求する広域交付にも、利用者や対象書類の制限があります。代理人や郵送による広域交付は利用できず、兄弟姉妹の戸籍も自分の直系親族と同じ条件で請求できるわけではありません。利用できない部分は通常の請求方法を確認します。横浜市「戸籍証明書の広域交付」
相続人と分かることと、連絡がついて合意できることを分ける
戸籍で親子関係がつながっても、現在の連絡先や本人の意向が分かったことにはなりません。連絡が取れないこと、連絡は取れたが回答がないこと、分け方に反対していることを、それぞれ別の状態として記録します。
連絡の最初から「印鑑だけお願いします」と署名押印を急がせると、相手が財産や経緯を確認できません。亡くなった方、確認できた財産、今回の連絡の目的、どの資料を共有するかを整理してから進めます。戸籍には他の家族の情報も含まれるため、必要な範囲を考えて取り扱いましょう。
行政書士による戸籍の調査や書類作成と、親族への交渉・請求代理は別です。権利関係に争いがある、相手と条件交渉が必要、相続人から除外してよいか争われているといった問題は、弁護士へ相談してください。
協議書は、参加者と合意を確認してから作成します
遺産分割協議を行う場合は、参加すべき相続人を確認し、全員の合意を得る必要があります。一部の家族だけの署名で済ませたり、連絡がない人を「受取不要」と解釈したりしないでください。遺言がある場合には、まずその内容と必要な手続きを確認します。
未成年の子がいる場合は、誰が法定代理人か、代理する人との利益相反があるかを先に確認します。2026年4月施行の親権等の改正も踏まえ、離婚後は必ず一方の親だけが代理する、と一律には決められません。家庭裁判所へ提出する書類の作成は司法書士等、法的判断や代理は弁護士への確認が必要です。法務省「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」
当事務所の戸籍収集・相続人調査へは、取得済みの戸籍と、つながっていない関係をお伝えください。参加者と合意の前提を確認した後、遺産分割協議書の作成について支援範囲を整理します。
相続手続きの料金案内をご覧のうえ、相続専用の問い合わせ窓口へ、再婚歴と未確認の資料を分かる範囲でお知らせいただけます。
再婚した家族の相続でよくある質問
前婚の子が今の戸籍にいなければ、相続人ではありませんか？
現在の戸籍への記載だけでは決まりません。改製前や移動前の記録をたどり、亡くなった方との親子関係と現在までの事情を確認します。
元配偶者にも協議書へ署名してもらいますか？
元配偶者というだけでは相続人になりません。ただし、未成年の子の法定代理人等として関わる場合は、その権限と利益相反を別に確認します。
再婚相手の子を育てていれば、養子と同じですか？
同居や養育の事実と、法律上の養子縁組は区別します。戸籍で縁組の有無と種類、離縁等の記録を確認してください。