建設業許可と電気工事業の登録について

電気工事業を営むには、建設業許可とは別に電気工事業の登録が必要なケースがあります。本記事では、建設業許可と電気工事業登録の違いや必要要件、手続きの流れを詳しく解説します。

建設業許可の概要

電気工事業は、建設業法において「電気工事業」として分類されており、1件の請負金額が500万円以上となる工事を行うには、建設業の許可が必要です。

建設業許可が必要な主な電気工事例

• 高圧受変電設備の設置
• 大規模照明・配線工事
• 太陽光発電設備の設置（一定規模以上）

電気工事業の登録とは？

電気工事業の登録は、電気工事業法に基づく制度です。500万円未満の工事であっても、一般用電気工作物や自家用電気工作物の工事を行う場合には、電気工事業の登録（または届出）が必要になります。

登録の種類

• みなし登録業者：建設業許可（電気工事業）を有する法人
• 登録電気工事業者：電気工事業登録を行った業者（500万円未満でも要件あり）
• 届出電気工事業者：個人事業者などで簡易な電気工事を行う者

登録に必要な要件

• 主任電気工事士の設置（第一種または第二種）
• 営業所の設置
• 欠格要件に該当しないこと
• 必要書類の提出（資格証、履歴書、登記簿謄本など）

手続きの流れ

1. 主任技術者の確保と確認
2. 必要書類の収集・作成
3. 都道府県への申請書提出
4. 審査・登録完了（標準で30～45日程度）

行政書士からのひとこと

電気工事業を始めるにあたっては、建設業許可と電気工事業登録の両方が必要となるケースがあります。工事の内容・規模によって必要な手続きが変わるため、事前の確認と専門家への相談が非常に重要です。