家族が亡くなった直後にすること｜死亡届と相続の初動準備

制度確認日：2026年9月23日

家族が亡くなった直後は、医療機関、葬儀社、役所などへの連絡が重なります。最初から相続書類をすべて揃えようとせず、葬儀や届出の担当を決め、受け取った書類と支払いを残すところから始めましょう。

ここでいう「72時間」は、初動を整理するための目安です。葬儀を終える法的な期限でも、すべての手続きを済ませる期限でもありません。死亡届などの期限は別に確認します。以下は主に日本国内で亡くなった場合の案内です。

最初は、医療機関・葬儀社・家族の連絡担当を決める

医療機関や施設には、受け取る書類と今後の連絡先を確認します。死亡診断書または死体検案書を受け取ったら、氏名などの記載と、誰が原本を保管するかを確かめてください。後の請求で写しが必要になる場合に備え、提出前に控えを残しておくと確認しやすくなります。

搬送や葬儀の日程は葬儀社へ相談します。形式が決まっていない段階なら、決まっていることと未定のことを分けて伝えましょう。申込み前には、依頼する範囲、見積り、追加費用が発生する条件を確認し、連絡窓口を家族の中で共有します。

喪主、死亡届の届出人、相続手続きを担当する人は、必ず同じ人になるとは限りません。誰か一人ですべてを抱えず、連絡・書類・支払いの役割を分けると、同じ手続きの重複を減らせます。

滑川町は、死亡または死亡の事実を知った日から7日以内の届出を案内しています。届出先は、亡くなった方の本籍地、死亡地、届出人の所在地のいずれかの市区町村です。死亡診断書等のある届書を用意し、使用する斎場で火葬予約を済ませてから届ける案内もあります。滑川町「死亡届・死産届」

提出を葬儀社等へ頼む場合も、届出人の確認や、どこまで代行してもらえるかを確かめます。休日・夜間の受付や火葬許可の受取りは、実際に届ける役所へ確認してください。滑川町以外の役所へ届ける場合は、その自治体の案内を使います。

海外での死亡や戸籍の記載については条件が異なるため、日本人が海外で亡くなったときの確認順もご覧ください。

葬儀費用、医療機関への支払い、家族が立て替えた交通費などは、発生日、支払った人、支払先、金額、領収書をまとめます。故人の生前の債務と、死亡後に家族が契約した費用は分けて記録してください。後で誰が負担するかは、契約や事情を確認する必要があります。

通帳や郵便物を見つけても、その場で預金を分配したり、不要と考えた財産を処分したりしないようにします。相続放棄を検討する可能性がある場合は特に、財産に手を付ける前に扱いを確認しましょう。相続放棄と注意点（日本司法書士会連合会）

年金では、日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば死亡届が原則不要となる場合がありますが、未支給年金などの手続きまで不要になるわけではありません。届出の要否を窓口に確認します。日本年金機構「年金受給者が亡くなりました」

相続の承認・放棄、税の申告、不動産登記にはそれぞれ別の期限があります。相続手続きの順番と期限で全体を確認し、請求書や裁判所からの書類が届いている場合は、その期限を先に伝えてください。

当事務所では、戸籍等の調査や、合意済み内容に基づく遺産分割協議書など、行政書士が扱う相続書類の支援をご案内します。葬儀の手配、年金手続き、裁判所での申述までが一つの依頼に含まれるものではありません。

登記申請は司法書士、個別の税務は税理士、紛争や相続放棄の判断・代理は弁護士、家庭裁判所へ提出する書類の作成は司法書士等へ確認します。行政書士の範囲は、日本行政書士会連合会の案内でも確認できます。

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