飲食店でも“知らぬ間に違法営業”になっているかもしれません

「うちは普通のスナックだから」「カウンター越しの会話だけだから問題ない」と思っていませんか？

しかし、実際には風俗営業許可を取っていない飲食店が、知らずに風営法違反を犯しているケースが後を絶ちません。

特にガールズバー・ラウンジ・スナックなど、“接待”とみなされる行為があれば、それは風俗営業（第1号営業）に該当します。無許可で営業していれば、営業停止や刑事罰の対象となる重大なリスクがあるのです。

「接待行為」と判断されるポイント

風営法における「接待行為」は、単なる接客を超えた、“おもてなし”のニュアンスを含む行為です。警察が接待と判断する具体例は次の通りです：

• 客の隣に座り、私的な話題で長時間会話をする
• お酌やタバコの火をつける
• カラオケでデュエットする、または同席して盛り上げる
• ボディタッチ、握手、密着などの身体接触
• 恋愛感情を連想させるアイコンタクトや言葉遣い

これらを継続的・営業上行っていれば、たとえカウンター越しでも「接待あり」と判断されます。つまり、許可がなければ違法です。

風俗営業許可なしで営業している場合の“よくある誤解”

• 「接待してないつもり」でも、第三者から見て“しているように見えれば”アウト
• 「カウンター越しだから大丈夫」は通用しない
• 「周りの店も同じことをしている」は言い訳にならない
• 「開業届や飲食許可は取っている」は風俗営業の代わりにならない

取り締まりの対象は“営業の実態”です。形式的な説明や言い逃れは通じません。

無許可営業と見なされた場合の深刻なリスク

風営法違反＝「営業停止」や「刑事罰」が現実的に科されます。特に最近では、警察による立ち入りや通報対応が強化されています。

• 2年以下の懲役または200万円以下の罰金
• 営業停止・営業禁止命令
• 行政処分による廃業・撤退リスク
• 物件オーナーによる契約解除（賃貸契約違反）
• 従業員やアルバイトの社会的信用失墜

一度違反すると、再申請時の審査が極めて厳しくなるだけでなく、近隣住民からのクレーム・SNSでの炎上など、店舗経営に致命的な影響を与えかねません。

行政書士が提供できる具体的サポート

無許可での営業を防ぐには、事前に“自分の店の営業実態が許可対象に該当するかどうか”を客観的にチェックすることが不可欠です。

• 接待に該当するかどうかの実態診断
• 許可申請が必要な場合の図面作成・立地調査
• 深夜酒類提供飲食店届出との比較検討
• 警察署への事前相談代行・同行
• 必要に応じた継続的な届出・変更届サポート

“よかれと思って始めた営業”が、知らず知らずのうちに違法になっていた――その前に、専門家の視点で確認を。

まとめ

• 飲食店であっても、接待行為があれば風俗営業許可が必要
• 無許可営業は刑事罰・営業停止など重大なリスクを伴う
• “接待のつもりはなかった”では通用しない
• 開業前・営業中問わず、今すぐ実態確認を

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