風俗営業許可を取っていない飲食店の注意点｜接待の判断と無許可営業の罰則

飲食店でも“知らぬ間に違法営業”になっているかもしれません

「うちは普通のスナックだから」「カウンター越しの会話だけだから問題ない」と思っていませんか？

飲食店営業の許可を受けていても、実際の接客が風営法上の「接待」に当たる営業には、別に風俗営業の許可が必要です。

特にガールズバー・ラウンジ・スナックなど、“接待”とみなされる行為があれば、それは風俗営業（第1号営業）に該当します。無許可で営業していれば、営業停止や刑事罰の対象となる重大なリスクがあるのです。

「接待行為」と判断されるポイント

風営法第2条第3項は接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定めています。警察庁の基準では、次のような行為が挙げられています：

• 特定少数の客の近くに付き、継続して談笑の相手になる
• 特定少数の客の近くに付き、継続してお酌などの飲食物の提供を行う
• 特定少数の客と一緒に歌う、又は近くで歌を勧めて手拍子・拍手・ほめはやしをする
• 客と身体を密着させる、手を握るなどの接触をする（社交儀礼上の握手等は除く）

カウンター越しでも、特定少数の客に継続して談笑等をすれば接待に当たり得ます。一方、お酌をして速やかに離れる場合や、注文に応じた飲食物の提供に伴う挨拶・若干の世間話をする程度は、接待に当たらないとされています。

風俗営業許可なしで営業している場合の“よくある誤解”

• 従業者の呼び方や主観だけでなく、具体的な接客内容に基づいて判断する
• 「カウンター越しだから大丈夫」は通用しない
• 「周りの店も同じことをしている」は言い訳にならない
• 「開業届や飲食許可は取っている」は風俗営業の代わりにならない

取り締まりの対象は“営業の実態”です。形式的な説明や言い逃れは通じません。

無許可営業と見なされた場合の深刻なリスク

2025年6月28日から、風俗営業の無許可営業等の法定刑が引き上げられています。違反内容に応じて刑事罰や行政処分が問題となるため、具体的な事実と適用される規定の確認が必要です。

• 風俗営業の無許可営業等：5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、またはその両方
• 法人に対する両罰規定：罰金の上限3億円
• 違反の内容・状況によって、飲食店営業への指示や営業停止などの行政処分が問題となることがある
• 賃貸契約や関係先との契約についても、契約内容と事実関係に応じた対応が必要になることがある

刑の内容や経過期間などによっては、新たな風俗営業許可の不許可事由に該当する場合があります。捜査や処分への対応が必要な場合は、行政上の手続と刑事・紛争対応を分け、弁護士等への相談も検討してください。

行政書士が提供できる具体的サポート

無許可での営業を防ぐには、事前に“自分の店の営業実態が許可対象に該当するかどうか”を客観的にチェックすることが不可欠です。

• 接待に該当するかどうかの実態診断
• 許可申請が必要な場合の図面作成・立地調査
• 深夜酒類提供飲食店届出との比較検討
• 警察署への事前相談代行・同行
• 必要に応じた継続的な届出・変更届サポート

“よかれと思って始めた営業”が、知らず知らずのうちに違法になっていた――その前に、専門家の視点で確認を。

まとめ

• 飲食店であっても、接待行為があれば風俗営業許可が必要
• 無許可営業は刑事罰・営業停止など重大なリスクを伴う
• “接待のつもりはなかった”では通用しない
• 開業前・営業中問わず、今すぐ実態確認を

制度の確認：警察庁・接待の解釈運用基準／2025年の罰則強化（2026年9月確認）

ご相談の前に、各種許認可の料金をご確認ください。

ご相談はこちら

東松山市・熊谷市・川越・滑川町・坂戸市・鶴ヶ島市・比企郡など埼玉県北部で風営法の対応が必要な方は、エールZEAL国際行政書士事務所へご相談ください。

▶ ご相談・お問合せはこちら