源泉徴収票と課税証明書の金額が違っていても、すぐに書類の誤りとは判断できません。まず「誰の資料か」「何年の所得か」「収入と所得のどちらの欄か」をそろえます。 それでも説明できない差が残る場合は、勤務先と証明書を発行した自治体へ順に確認します。
この記事は、会社員の方、同じ年に転職した方、給与と副業収入がある方で、永住申請の収入資料を並べたときに数字が合わず困っている方が対象です。数字を無理に合わせるのではなく、違う理由と確認先を整理します。
源泉徴収票・給与明細は、自治体の課税・納税証明書と役割が異なります。提出が必要な資料と対象期間は、申請ルートに応じて永住申請の必要書類と区分別の確認方法で先に確認してください。
公式情報の確認日：2026年10月3日
1．最初に、同じ年・同じ人の資料をそろえる
課税証明書の「年度」と、源泉徴収票の「年分」は同じ表記ではありません。例えば、2026年度（令和8年度）の課税証明書で確認するのは、2025年（令和7年）中の所得です。まず2025年分の源泉徴収票と並べます。町田市の課税・非課税証明書の案内でも、この年度と所得年の対応が示されています。
2026年の給与明細は、現在の給与を確認する資料です。前年の年間実績と今年の途中経過は、別に整理してください。昇給や転職があれば、金額が違うこと自体は不自然ではありません。
また、本人の源泉徴収票と配偶者の課税証明書を比べていないか、氏名も確認します。夫婦の資料は人ごとに分け、世帯の生計の説明は配偶者の収入を世帯収入として示す場合の整理方法で確認できます。
2．「支払金額」は給与収入、「控除後の金額」は所得の側で比べる
国税庁の説明では、給与所得は給与の収入金額から給与所得控除を差し引いて求めます。適用される調整等もあるため、給与収入と給与所得は、もともと意味が異なる数字です。国税庁「給与所得」
次の表は、最初に探す対応欄の目安です。自治体の証明書は欄名や表示範囲が異なり、年末調整・確定申告・控除の適用状況によっても差が出ることがあります。必ず一致すると決めつけず、同じ種類の金額を比べるために使ってください。
| 手元の資料の欄 | 課税証明書で最初に探す欄 | 確認すること |
|---|---|---|
| 源泉徴収票「支払金額」 | 「給与収入」「給与収入金額」など | 同じ年の、税の計算上の給与収入か |
| 源泉徴収票「給与所得控除後の金額（調整控除後）」 | 「給与所得」「給与所得金額」など | 所得側の欄か。年末調整や所得金額調整控除の適用状況も確認 |
| 給与明細「差引支給額」・銀行への入金額 | そのまま対応する給与収入の欄ではありません | 手取りと年間の給与収入を混同していないか |
課税証明書の「総所得金額」や「合計所得金額」は、給与だけを示す欄とは限りません。給与以外の所得がある場合は、給与所得の内訳を探してから全体を見ます。所得区分や合計欄の意味が分からなければ、証明書の発行自治体へ確認してください。川口市の所得金額の説明
仮定例： 源泉徴収票の「支払金額」が420万円、課税証明書の「給与収入」も420万円なら、給与収入側の数字は対応しています。課税証明書の別欄の「給与所得」がこれと違っていても、違う種類の数字を比べた可能性があります。420万円は欄の読み方を説明するための例で、永住許可の収入基準ではありません。
「給与所得控除後の金額」が空欄の場合
国税庁の記載要領では、この欄は年末調整を実施した方の源泉徴収票に記載する欄です。空欄だから給与や所得がゼロだった、とは判断できません。「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄の記載要領
勤務先に年末調整の実施有無を確認し、確定申告をしていれば、その年の申告書控えと課税証明書も並べます。「所得控除の額の合計額」は別の欄なので、給与所得の金額の代わりに使わないようにしましょう。
3．ケース別に、差が出る理由を確認する
同じ年に転職した：前職分をもう一度足していないか
現職の源泉徴収票には、前職の給与を通算して年末調整した金額が含まれている場合があります。国税庁の「支払金額」欄の記載要領と「摘要」欄の記載要領・前職給与の項目で確認できます。
現職の票の「摘要」に、前職の会社名・退職日・給与額等があるかを見ます。分からなければ、現職の給与担当へ「この支払金額に、前職分の給与は含まれていますか」と聞いてください。
照合上の注意として、前職分を含む現職の票へ、前職の票の金額をもう一度加えると、同じ給与を重ねて数えることになります。合算済みの票と、その内訳を示す前職の票は、一組として整理します。合算されていない複数の票や、年末調整をしていない場合の扱いは個別に確認してください。
収入の継続や職歴の説明は、失業期間・転職・雇用形態変更がある場合の資料整理も参考になります。
給与明細を足した金額と違う：支給年と非課税項目を確認する
まず、明細の勤務対象月だけでなく、支給日を見ます。国税庁の例では、12月勤務分を翌年1月10日に支払う給与は、翌年分に含まれます。勤務月だけで1月から12月の明細を集めると、比較する年がずれることがあります。国税庁「年末調整の対象となる給与」のQ＆A
次に、明細の総支給額に何が含まれているかを確認します。例えば、一定の範囲で非課税になる通勤手当が明細の総支給額に含まれていれば、給与収入との単純な合計比較では差が出ることがあります。すべての通勤手当が非課税という意味ではありません。国税庁「電車・バス通勤者の通勤手当」
勤務先へは、「源泉徴収票の支払金額に含まれる、給与・賞与の年間合計はどの資料で確認できますか」と質問します。手取りや銀行への入金額は、税・社会保険等の控除後の数字なので、同じ欄として扱いません。
副業や複数の勤務先がある：給与の内訳と全体を分ける
給与以外の所得があると、課税証明書の合計欄と、一社の源泉徴収票の数字は一致しないことがあります。給与、事業、雑所得など、証明書に記載された所得の内訳と、その年の申告資料を確認します。副業の収入がすべて事業所得になるとは限りません。
給与を複数の勤務先から受けている場合も、各票の「給与所得控除後の金額」を機械的に足す方法は避けます。国税庁の確定申告手引では、給与収入を合計して給与所得を計算する案内があります。令和7年分の確定申告手引・給与所得の計算
具体的な所得計算や申告・訂正の要否は、税務署等へ確認します。永住申請に向けた事業資料の準備は、副業収入・個人事業収入がある場合の資料を参照してください。
4．準備する資料と、照合の進め方
以下は、公式資料の欄の意味を踏まえた整理手順です。すべての方に同じ補足資料の提出を求めるものではありません。
- 対象の人と年を決める。 申請ルートに合う必要資料を確認し、本人・扶養者等を分けます。課税年度と所得の年を別々に記録します。
- 同じ年の資料を一組にする。 源泉徴収票、課税証明書、必要に応じた給与・賞与明細、確定申告書控えを集めます。転職した年は前職の票も確認します。
- 欄の名前をそのまま転記する。 「収入」「所得」「総所得」「手取り」を一つの年収欄にまとめず、資料名・欄名・金額を並べます。
- 差の理由を分類する。 年の違い、収入と所得の違い、前職分の合算、支給日の違い、非課税項目、ほかの所得、記載・反映状況の順で確認します。
- 説明できない部分を発行元へ聞く。 源泉徴収票と明細は勤務先、課税証明書の内訳や申告の反映は自治体の税担当へ確認します。
- 確認結果と不足資料を残す。 回答日、確認先、分かった理由、訂正・再交付の有無を記録します。補足説明を提出する必要があるかは、申請先や支援する行政書士へ相談します。
照合メモは、次の項目だけで始められます。
- 名義：誰の資料か
- 所得の年／課税年度：二つを分けて記入
- 資料名／発行元／発行日
- 欄名／金額／含まれる給与・所得の範囲
- 差の理由：確認済み、確認中、説明できない部分
- 次の確認先／必要な再交付資料
申告や給与支払報告の内容に訂正が必要なら、説明メモを添えるだけで終わらせず、税務署・自治体・勤務先で必要な手続きを確認します。新しい証明書に訂正内容が反映されたかも、発行元で確認してください。
5．よくある質問
源泉徴収票があれば、課税証明書を省略できますか？
一律に置き換えることはできません。入管の区分別一覧で指定された資料を確認します。入国時期などの事情で課税証明書が発行されない場合は、代替資料や扱いを申請先へ確認してください。課税・納税証明書を取得できない年度がある場合の確認手順に、発行できない理由を整理する方法があります。
数字が違うと、永住申請は不許可になりますか？
金額の違いだけで許可・不許可は判断できません。違う年や欄を比較しただけなのか、記載の誤りや申告内容の不足があるのかを確認します。また、数字の整合性を確かめることと、今後の生計の安定性が認められるかは別の判断です。
次に確認することと、相談の準備
まずは同じ年の源泉徴収票と課税証明書を並べ、支払金額に対応する給与収入の欄を探してください。差が残る場合は、確認中の箇所を付箋や別のメモで示し、資料の発行元へ質問します。
生計の考え方は永住申請の年収・独立生計要件で確認できます。資料がそろわない段階で相談する場合は、取得済みの資料と未確認の事項を分けると、相談内容を整理しやすくなります。永住申請の相談方法と準備する情報をご確認ください。
参考にした公式情報
確認日：2026年10月3日。以下は本文を直接確認した一次資料です。申請・公開時には対象年と最新の案内を確認してください。