連れ親ビザとは？

「連れ親ビザ」という名称は通称で、法的な在留資格の名称ではありません。ただし、実務上、外国人配偶者の親（=祖父母）が日本人の子どもの養育や家事育児を支援するために来日するケースを指してこのように呼ぶことがあります。

日本で子育てをする家庭の中には、共働きやシングル家庭で、育児や家事を手伝ってくれる家族の支援が必要不可欠な場合があります。特に、日本人と再婚した外国人が日本で暮らす場合、母国の親の協力を得たいという希望は現実的です。

該当する可能性のある在留資格

連れ親に該当するようなケースで取得できる可能性のあるビザ（在留資格）は以下の通りです。

• 短期滞在ビザ（最大90日）：一時的な子育て支援や来日滞在用
• 定住者ビザ（告示外の特別許可）：長期的・継続的な子育て支援目的

短期滞在ビザを利用するケース

短期滞在ビザは、観光・親族訪問などを目的に来日する場合に許可されるもので、最長90日までの滞在が可能です。

例えば、「出産直後のサポート」「一時的な育児支援」「保育園入園までの期間だけサポート」などの明確な短期的目的がある場合には、このビザを利用して入国を目指すのが現実的です。

ただしこのビザでは、報酬を得る活動はできません。また、滞在を繰り返すと『偽装滞在』と見なされ、入国拒否の対象になる可能性があるため注意が必要です。

定住者ビザ（告示外）での申請が認められるケース

どうしても長期的に祖父母のサポートが必要な場合には、「告示外定住者」としてのビザ申請を検討します。

告示外定住者とは？

法務省の定める告示に当てはまらないが、人道的または特別な事情により定住を許可することが適当と認められるケースで、例外的に認められる在留資格です。

許可の可能性があるケースの例

• 共働き世帯で育児・家事の担い手がいない
• 再婚配偶者が病気や障害で育児が困難
• 日本に親族や頼れる支援者がいない
• 複数の子どもがいて、支援が必要不可欠

こうした事情を具体的に説明し、入管が「やむを得ない事情」と認めるかどうかが重要です。

申請に必要な書類（例）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 理由書（子育て支援の必要性を詳述）
• 家族構成図・住民票（世帯全員分）
• 母子手帳の写し・子供の出生証明書
• 祖父母との関係を証明する戸籍謄本や出生証明
• 扶養者（父母）の在職証明書・収入証明書
• 居住予定先の住宅資料（間取り図など）
• パスポート写し・写真（祖父母本人）

※ケースに応じて、追加資料が求められることがあります。

審査の難易度と行政書士の役割

告示外定住者は法的根拠が明確でない例外的な制度であるため、入管は非常に慎重に審査します。

そのため、申請書類の整合性・生活実態の具体性・支援の必要性を客観的に説明できるよう、行政書士が関与することで許可可能性が高まります。

よくある質問（Q&A）

Q. 子育て支援のために短期滞在ビザを繰り返してもいい？

A. 原則NGです。入管に「長期滞在のための抜け道」と判断される可能性があります。

Q. 両親ではなく祖母だけでもビザは取れる？

A. 祖母単独でも可能性はありますが、子育て支援の必要性や家庭の状況をより具体的に示す必要があります。

Q. 祖父母に収入がなくても大丈夫？

A. 基本的には日本で扶養する家族（例：娘や娘婿）が生活を支えることになります。扶養者の収入状況が重要です。

まとめ

• 「連れ親ビザ」は通称で、正式には短期滞在ビザや定住者ビザ（告示外）で対応
• 子育て支援の必要性が具体的で、代替手段がない場合は長期滞在も検討可能
• ビザ取得には実情に即した丁寧な資料と説明が不可欠
• 行政書士によるサポートで審査通過の可能性が高まる

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