【外国人の相続】アポスティーユと公証の違いと取得方法を徹底解説｜エールZEAL行政書士事務所

【東松山・滑川町・熊谷市など地域対応／全国対応OK】外国人の相続｜アポスティーユと公証の違いと取得方法を徹底解説

外国人が関わる相続手続きでは、日本国内の行政機関や金融機関に対し、海外で発行された公的書類を提出する必要があります。例えば、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書、または遺産分割協議書の署名に関する証明書などが該当します。

しかし、これらの書類は、そのままでは日本で使えないケースがほとんどです。理由は、「その書類が正真正銘のものである」と日本の機関が確認できないためです。そこで必要になるのが「アポスティーユ」または「公証（認証）」という手続きです。

当事務所では、埼玉県東松山市を拠点に、滑川町・熊谷市・鶴ヶ島市・坂戸市など周辺エリアに加え、全国からのご依頼にも郵送・オンライン対応しています。地域の方も、遠方の方も安心してご相談いただけます。

1. アポスティーユとは？｜ハーグ条約加盟国間の認証簡略制度

アポスティーユ（Apostille）とは、1961年のハーグ条約に基づく制度で、ある国の発行した公的書類を、他の加盟国で正式に通用させるための国際的な証明です。

• ✔ ハーグ条約加盟国の間でのみ有効
• ✔ 外務省や州政府など、国家機関が発行
• ✔ 発行後は、日本の法務局や銀行、役所にそのまま提出可能

🌍 ハーグ条約加盟国の例（抜粋）

アメリカ、フランス、フィリピン、インドネシア、韓国、スペイン、イギリス、イタリア、オーストラリア、ブラジル、ペルーなど（2025年現在で100か国以上が加盟）

📄 アポスティーユの対象書類

• 出生証明書・婚姻証明書・死亡証明書
• 裁判所の決定書・遺言証書の認証済み写し
• 委任状、遺産分割協議書に関する署名証明

✅ アポスティーユの取得方法（例：アメリカ）

1. 1. 各州のVital Records Officeで原本を取得（例：出生証明書）
2. 2. 書類に対してNotary（公証人）による認証が必要な場合も
3. 3. 各州のSecretary of State（州務長官）へアポスティーユ申請
4. 4. 州務長官からアポスティーユ付きで返送

※ 州によって郵送対応・オンライン申請可否・手数料・処理期間が異なります。

2. 公証（Notarization）とは？｜非加盟国では必須の認証手続き

公証（Notarization）とは、文書が本人によって作成され、正当な手続きにより署名されたことを、公証人（Notary Public）または日本の在外公館が確認・証明する制度です。特にハーグ条約非加盟国ではアポスティーユが使えないため、公証が必須になります。

📌 公証が必要な国の例

中国、ベトナム、サウジアラビア、カンボジア、ネパールなど

📄 公証の主な目的

• 遺産分割協議書や委任状へのサイン証明
• 身分証明書類（パスポート・ID）の真正性確認
• 財産の所有者であることの証明

✅ 公証の取得手順（日本大使館・領事館の場合）

1. 1. 公証対象の書類を用意（原本と下書き）
2. 2. 大使館・領事館のWebサイトから予約
3. 3. 本人が窓口に行き、署名を行う（身分証明持参）
4. 4. 領事証明または公証証明が付される
5. 5. 書類を日本に送付し、相続手続きに使用

※ 公証手数料（目安：約2,000～6,000円）、書類数により異なります。

3. アポスティーユ vs 公証｜どちらが必要かの判断基準

4. 翻訳・翻訳証明も忘れずに

外国語の書類は必ず日本語翻訳を添付する必要があります。行政書士や専門翻訳者が作成し、「翻訳者署名付きの翻訳証明書」を添付すると、法務局や金融機関でもスムーズに進む傾向があります。

✅ 翻訳のポイント

• 書類の内容を一言一句正確に反映
• 翻訳者の署名・住所・連絡先を明記
• 訳文と原文をセットで提出

5. 実務での注意点とトラブル例

• アポスティーユ付き書類でも、有効期限（3か月以内など）があるケース
• アポスティーユの国際形式と日本の慣習が合わず、補足証明が求められる
• 翻訳ミスや略称の誤解で登記・銀行手続きが保留になることも
• 海外の書類原本が再発行できず、入手困難になることも

6. 当事務所でできるサポート

エールZEAL国際行政書士事務所では、海外書類の収集・翻訳・アポスティーユ取得サポート・翻訳証明書の発行・相続人の身元確認・書類作成まで一貫して対応可能です。東松山市・滑川町・熊谷市など地元はもちろん、全国対応も可能です。実務経験豊富な行政書士が手続きの煩雑さを解消いたします。

▶ お問い合わせ・ご相談はこちら（全国対応）