1. 登録支援機関とは

特定技能外国人の受入企業が委託できる支援パートナーです。法定10項目（事前ガイダンス／在留手続連携／住居確保／生活オリエンテーション／日本語学習機会／相談対応／交流促進／企業側支援／退職・転職時支援／定期面談）を、本人が理解できる言語で実施し、エビデンス（記録）を残します。

重要：現場の直接の指揮命令者が支援担当を兼ねるのは避け、中立的な立場での支援が前提です。

2. ここを見れば失敗しない：選定チェックリスト

2-1 体制・運用

• 支援責任者／支援担当者の氏名・経歴・稼働（常勤／兼務）の明示
• 人事評価者・現場監督者と支援担当の分離（中立性の確保）
• 言語体制（日本語・英語・ベトナム語・中国語・ネパール語・インドネシア語・タガログ等）
• 欠員時の代替要員、繁忙期の増員体制

2-2 記録・報告・監査

• 面談票／相談記録／同行記録のテンプレート有無
• 更新・届出の期限管理（台帳やダッシュボード）とアラート運用
• 企業向けレポートの頻度（例：月次）・フォーマット・KPI定義
• 保存年限・保管場所（紙／データの二重化、アクセス権設定）

2-3 品質保証（SLA）

• 一次対応までの時間・解決までの目安
• 夜間・休日の緊急連絡線（オンコールの有無・通訳体制）
• 是正アクションの管理（期限・責任者・完了報告）

3. 料金の見方（比較表あり）

単価だけでなく、含まれる作業範囲・面談頻度・同行回数・通訳時間・記録作成の有無まで比較しましょう。

※ 入管手続（在留資格申請等）は別契約（行政書士業務）になる場合があります。夜間・休日対応、遠方出張、多言語通訳は加算となることが一般的です。

4. 体制・役割分担のポイント

支援責任者（統括）

• 常勤の役員／職員が望ましい（説明責任を果たせる）
• 支援計画の承認、体制表・記録の監督
• 現場の直接の指揮命令者との役割分離

支援担当者（実務）

• 面談・同行・相談対応・記録化を担当
• 実務コミュニケーションに足る日本語力（目安N2）
• 多文化対応経験（研修・OJTで補完可）

小規模の現実解：「代表＝責任者」「総務＝担当者」の2名体制。兼務でも、労務管理ラインと支援ラインの記録・承認経路を分けるのがコツです。

5. 記録・監査・コンプライアンス

• 標準フォーマット：面談票／同行記録／相談記録／学習ログ／理解テスト
• 案件フォルダの命名規則とアクセス権（個人情報の最小限管理）
• 保存年限：面談・相談・同行記録は5年、在留手続控・届出は7年が目安
• 監査ポイント：期限管理の遅延ゼロ、是正アクションの記録と追跡

6. 地域運用のポイント（埼玉エリア）

現地の役所・不動産・医療・教育機関とのネットワークが、立ち上がりのスピードを左右します。特に 埼玉県 東松山市・比企郡（吉見町・川島町ほか）・川越市・熊谷市・坂戸市・鶴ヶ島市 など、県央〜西部の企業様は、移動距離と面談時間の確保も検討に入れましょう。

• 住居確保：東松山・川越の民間賃貸、寮物件の相場感と保証会社の要否
• 生活オリエンテーション：各市のゴミ分別・防災・医療機関の案内
• 通訳・同行：川越・熊谷エリアの平日帯／夜間帯の確保可否
• 交通：熊谷方面は公共交通の便を勘案し、同行の集合場所を固定化

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7. よくある質問（FAQ）

Q1. 自社支援と委託、どちらが良い？

人数が少なく定型運用なら自社でも可能ですが、言語・夜間対応・記録の監査水準まで求めるなら、委託で標準化するメリットが大きいです。ハイブリッド（面談は委託、日常連絡は自社）も現実的です。

Q2. 費用はどのくらい？

月額/人で15,000〜35,000円程度が目安。面談頻度・同行回数・通訳言語数・記録作成の水準で変動します。入管手続は別契約になることが一般的です。

Q3. 記録はどこまで必要？

「いつ・どこで・何を・どう支援したか」を示す面談票・相談記録・同行記録・学習ログ・理解テストなどが基本。保存年限とアクセス権を明確にしましょう。

Q4. 担当者は、現場の管理職でも良い？

直接の指揮命令者は避けるのが原則です。中立性を保つため、人事評価と支援のラインを分けましょう。

Q5. 埼玉県外でも対応できる？

オンラインと出張で全国対応は可能です。ただし同行頻度が多い場合、東松山・比企郡・川越・熊谷・坂戸・鶴ヶ島・川島町周辺の企業様のほうが移動効率の面で有利です。

8. まずはご相談ください

支援人数・勤務形態・言語・面談頻度のご希望をお知らせください。

お問い合わせフォームへ（埼玉：東松山・比企郡・川越・熊谷・坂戸・鶴ヶ島・川島町 ほかオンライン可）