登録支援機関をどう選ぶ？― 特定技能の“定着”につながる実務ポイントとチェックリスト

1. 登録支援機関とは

特定技能1号の受入れ企業から委託を受け、支援計画に沿って支援を行う機関です。義務的支援は、事前ガイダンス／出入国時の送迎／住居確保・生活契約の支援／生活オリエンテーション／公的手続への同行／日本語学習の機会提供／相談・苦情への対応／日本人との交流促進／本人の責めによらない離職時の転職支援／定期面談・行政機関への通報の10項目です。各支援の実施条件・時期を確認し、記録を残します。

重要：支援責任者・担当者は、対象外国人への直接の指揮命令権を持たないなど、中立に支援できる立場と適格性が必要です。役職や担当部署だけで判断しないでください。

2. ここを見れば失敗しない：選定チェックリスト

2-1 体制・運用

• 支援責任者／支援担当者の氏名・経歴・稼働（常勤／兼務）の明示
• 人事評価者・現場監督者と支援担当の分離（中立性の確保）
• 言語体制（日本語・英語・ベトナム語・中国語・ネパール語・インドネシア語・タガログ等）
• 欠員時の代替要員、繁忙期の増員体制

2-2 記録・報告・監査

• 面談票／相談記録／同行記録のテンプレート有無
• 更新・届出の期限管理（台帳やダッシュボード）とアラート運用
• 企業向けレポートの頻度（例：月次）・フォーマット・KPI定義
• 保存年限・保管場所（紙／データの二重化、アクセス権設定）

2-3 契約で確認する対応水準（SLA）

一次対応の時間や企業向け月次レポートなどは、法定の届出期限とは別に、契約で確認する運用事項です。法令上の支援を任意のサービスと置き換えることはできません。

• 一次対応までの時間・解決までの目安
• 夜間・休日の緊急連絡線（オンコールの有無・通訳体制）
• 是正アクションの管理（期限・責任者・完了報告）

3. 料金の見方（比較表あり）

単価だけでなく、含まれる作業範囲・面談頻度・同行回数・通訳時間・記録作成の有無まで比較しましょう。以下は当事務所の特定技能・登録支援の料金です。

在留資格申請は別途です。支援内容・期間・人数を伺い、各プランの支援範囲と対応条件を、ご依頼前にご案内します。

4. 体制・役割分担のポイント

支援責任者（統括）

• 現行の選任基準・経験・中立性を確認（将来施行の要件と区別）
• 支援計画の承認、体制表・記録の監督
• 現場の直接の指揮命令者との役割分離

支援担当者（実務）

• 面談・同行・相談対応・記録化を担当
• 本人が十分理解できる言語で支援する体制（N2を一律の法定要件としない）
• 必要な経験・適格性を確認し、研修だけで法定基準を代替できると扱わない

小規模企業でも確認：役職名や人数だけで体制基準を満たすとは判断できません。指揮命令権や役員との関係、支援経験などを確認し、兼務を含め適格な担当者を選任してください。

5. 記録・監査・コンプライアンス

制度の確認先：出入国在留管理庁の1号特定技能外国人支援・登録支援機関の案内、特定技能所属機関・登録支援機関による届出。詳細な要件・様式は特定技能制度の最新案内・運用要領で確認してください。

• 標準フォーマット：面談票／同行記録／相談記録／学習ログ／理解テスト
• 案件フォルダの命名規則とアクセス権（個人情報の最小限管理）
• 保存年限：支援の実施状況、雇用・労務、在留手続など資料の種類ごとに適用基準を確認し、保存の起算日と期間を台帳で管理する
• 監査ポイント：期限管理の遅延ゼロ、是正アクションの記録と追跡

6. 地域運用のポイント（埼玉エリア）

現地の役所・不動産・医療・教育機関とのネットワークが、立ち上がりのスピードを左右します。特に 埼玉県 東松山市・比企郡（吉見町・川島町ほか）・川越市・熊谷市・坂戸市・鶴ヶ島市 など、県央〜西部の企業様は、移動距離と面談時間の確保も検討に入れましょう。

• 住居確保：東松山・川越の民間賃貸、寮物件の相場感と保証会社の要否
• 生活オリエンテーション：各市のゴミ分別・防災・医療機関の案内
• 通訳・同行：川越・熊谷エリアの平日帯／夜間帯の確保可否
• 交通：熊谷方面は公共交通の便を勘案し、同行の集合場所を固定化

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7. よくある質問（FAQ）

Q1. 自社支援と委託、どちらが良い？

自社支援には支援体制の基準を満たす必要があり、人数だけでは判断できません。登録支援機関への全部委託では支援体制基準を満たすものとみなされます。一部委託では同じ扱いにならないため、担当者と実施責任を確認してください。

Q2. 費用はどのくらい？

当事務所の特定技能・登録支援は、1人あたり月額でライト16,500円〜、スタンダード27,500円〜、フルサポート38,500円〜です（いずれも税込）。在留資格申請は別途です。支援内容・期間・人数を伺い、各プランの支援範囲と対応条件を、ご依頼前にご案内します。

Q3. 記録はどこまで必要？

法定の帳簿・支援実施記録を確認し、「いつ・何を・どう支援したか」を記録します。学習ログや理解テストなど社内で追加する資料は必須帳簿と区別し、資料ごとの保存期間・起算日・アクセス権を明確にします。

Q4. 担当者は、現場の管理職でも良い？

対象外国人への直接の指揮命令権を持たないなど、中立に支援できる立場が必要です。所属機関の役員との関係等も含め、現行の適格性基準を確認します。

Q5. 埼玉県外でも対応できる？

オンラインと出張で全国対応は可能です。ただし同行頻度が多い場合、東松山・比企郡・川越・熊谷・坂戸・鶴ヶ島・川島町周辺の企業様のほうが移動効率の面で有利です。

8. まずはご相談ください

支援人数・勤務形態・言語・面談頻度のご希望をお知らせください。

お問い合わせフォームへ（埼玉：東松山・比企郡・川越・熊谷・坂戸・鶴ヶ島・川島町 ほかオンライン可）