1. 法定相続情報一覧図とは

法定相続情報一覧図は、被相続人（亡くなった方）と法定相続人の関係を、戸籍を基に一覧化した図（一覧表）です。法務局が内容を確認したうえで「認証文付きの写し」を交付し、以後はこの写しを金融機関や各窓口に提出することで、戸籍一式の提出を省略できます。

ポイント：
戸籍原本を何度も揃える手間・紛失リスク・原本還付の往復を削減できます。複数の手続きを同時並行で進めたいケースで特に有効です。

2. 制度が作られた背景

従来は、口座解約・証券の名義変更・保険金請求・不動産の相続登記ごとに戸籍一式を提出する必要がありました。相続人が遠方在住・高齢・多忙といった事情が重なると、取得・コピー・郵送の繰り返しが大きな負担になります。こうした実務上の非効率を解消する目的で、2017年に法定相続情報証明制度が創設されました。

制度開始後は、法務局で一度相続関係を確認すれば、各機関への提出は一覧図の写し1枚で足ります。これにより、相続人・窓口双方の事務負担を軽減し、相続登記の促進にもつながっています。

3. 実務上のメリット

1. 同時進行がしやすい：不動産登記・預貯金解約・証券名義変更・保険金請求などを並行で進めやすくなります。
2. 原本管理の負担軽減：戸籍原本の持ち出し・コピー・原本還付のやり取りが不要に。
3. 時間短縮＆コスト削減：郵送往復や窓口訪問の回数が減り、全体の処理期間が圧縮されます。
4. 相続人間での分担が容易：一覧図の写しを配布すれば、各自が担当窓口で同時に進められます。

4. 必要書類チェックリスト

• 被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の現在戸籍
• 相続人全員の住民票または戸籍の附票（住所確認用／本籍記載は原則不要）
• 相続関係説明図（法務局例示様式または任意様式）
• 申出書（法務局所定様式）

注意：戸籍の「抜け（未収集）」があると受理されません。転籍・婚姻・離婚・養子縁組・改製などの履歴を漏れなく遡ることが重要です。

5. 作成・申請の流れ

1. 戸籍収集（目安：1〜3週間）
   本籍地が変わっていれば複数自治体に請求します。郵送の場合は返信用封筒・切手を同封し、必要な種類（除籍・改製原）を明記しましょう。
2. 相続関係説明図の作成
   被相続人を起点に、配偶者・子・代襲相続人などの関係を戸籍どおりに図示します。氏名・生年月日・続柄は正確に。
3. 申出書の作成・提出
   代表相続人（申請人）を定め、法務局へ窓口または郵送で申出します（管轄は被相続人の本籍地・最後の住所地等）。
4. 審査・交付（目安：数日〜1週間）
   認証文付きの「一覧図の写し」が交付されます。必要部数は申請時に指定でき、後日の追加発行も可能です。

5-1. 戸籍収集のコツ

• 事前に役所へ電話確認し、必要通数・手数料・請求方法を確認する。
• 被相続人の改製・転籍履歴を把握し、出生〜死亡の接続が切れないように収集する。
• 返信用封筒は簡易書留など追跡可能な方法を推奨。

5-2. 相続関係説明図の作り方（要点）

• 続柄は「配偶者」「長男」「二女」等の法定表記を使用。
• すでに死亡した相続人も記載（代襲の有無判断に必要）。
• 相続放棄者は法定相続人として記載し、放棄の旨を注記。
• 氏名の旧字体・略字は戸籍に合わせる（例：髙／﨑 など）。

5-3. 申請方法の選択肢

• 窓口申請：補正が即日で進む利点。疑問点をその場で確認できます。
• 郵送申請：遠方在住の相続人に便利。不備時は再郵送になるため、同封資料のダブルチェック必須。
• 専門家（行政書士等）に代理依頼：戸籍収集〜申請〜各機関手続きまで一括代行が可能。

6. よくある不備と対策

• 戸籍の未収集：改製原戸籍・除籍を見落としがち。履歴（転籍・婚姻・離婚）を時系列で洗い出す。
• 氏名・住所の誤記：戸籍・住民票と完全一致させる。漢数字・全角半角・旧字体に注意。
• 相続放棄者の扱い：一覧図には法定相続人として掲載し、放棄の注記を添える。
• 法務局の運用差：書式の細部や注記方法に差があるため、事前に管轄へ確認。
• 古い発行日の写し：法的期限はないが、金融機関は「6か月以内」を求めることがあるため注意。

対策のコア：
①収集の完全性（出生〜死亡の連続性）／②表記の同一性（戸籍と一致）／③注記の適切性（放棄・代襲）を徹底。

7. 相続登記義務化との関係

相続登記は原則として相続開始から3年以内の申請が義務化されました。登記申請の添付書類として、戸籍一式の代替に法定相続情報一覧図を利用できます。先に一覧図を取得しておけば、登記・金融機関・保険の各手続きを同時並行で進めやすくなり、全体の処理速度が上がります。

8. よくある質問（Q&A）

Q1. 一覧図の有効期限はありますか？

法律上の有効期限はありません。ただし、金融機関の実務では発行後6か月以内の写しを推奨・要求されることがあります。

Q2. 相続放棄した人は載せますか？

はい。法定相続人として掲載し、放棄の旨を注記します（一覧図は法定相続関係の証明であり、分割後の持分割合を示すものではありません）。

Q3. 被相続人が外国籍で日本の戸籍がない場合は？

外国の身分関係を示す公的書類と日本語訳を用いて立証します。必要資料は国・地域によって異なるため、事前確認が必要です。

Q4. 何部くらい交付すべき？

対象資産の数（口座・証券・不動産・保険等）＋予備2〜3部を目安にするとスムーズです。後日の追加発行も可能です。

Q5. 郵送申請の注意点は？

返信用封筒の宛名・切手不足・同封漏れが不備の典型です。チェックリスト化し、複数人で確認すると安心です。

9. 専門家に依頼するメリット

• 戸籍の抜け・表記不一致などの補正リスクを低減
• 管轄法務局や金融機関の運用差を踏まえた最短ルートを提案
• 一覧図の取得後、相続登記・預貯金解約・保険金請求までワンストップで支援

10. まとめ

• 法定相続情報一覧図は、戸籍一式の提出を省略し、複数手続きを同時並行で進めるための強力なツール。
• 成功の鍵は、出生〜死亡まで連続した戸籍収集と表記の完全一致、そして適切な注記。
• 相続登記義務化の時代、一覧図の先行取得が全体最適に直結します。

本記事の内容は一般解説です。個々の事情により必要書類・進め方は変わります。具体的な手続きは専門家へご相談ください。（東松山・滑川町・嵐山町・吉見町・熊谷市・坂戸市・鶴ヶ島市・川越対応）