亡くなった方の預貯金を相続するときは、取引のある銀行へ相続が発生したことを伝え、ご自身のケースに必要な書類の案内を受けるところから始めます。遺言書や遺言執行者の有無、遺産の分け方が決まっているかによって、署名する人や準備する資料が変わります。インターネットの一覧だけを見て、一律に全員分の書類を集める前に確認しましょう。
通帳や銀行からの案内を手元に、取引内容と家族関係、まだ分からない点を整理します。この記事では、判明している銀行での相続手続きを中心に、問い合わせから書類提出、払戻しまでの流れを説明します。
制度確認日：2026年9月11日
払戻しの前に、遺言書・相続人・負債を確認する
最初に、亡くなった方の名義、取引している銀行や支店、預金以外の取引の有無を確認します。通帳、キャッシュカード、残高の案内、郵便物などは手がかりになります。残高が少ない通帳でも、別口座や定期預金、借入れがあるかまでは判断できません。分かっている取引と、銀行へ照会したい事項を分けて書き留めます。
次に、遺言書があるか、遺言執行者が指定・選任されているか、相続人の間で預貯金の取得者が決まっているかを整理します。遺言書があるのに「家族の代表者が全て受け取る」という前提で書類を作ると、内容や手続きの確認をやり直すことがあります。未成年者、海外居住者、相続放棄をした人などがいる場合も、最初の連絡で伝えます。
借金が不明・相続放棄を検討中なら、処分の判断を先に確認する
相続財産の処分は、相続を単純承認したと扱われる可能性があります。払戻しや、そのお金を使う行為の影響は、目的や事情によるため、「少額なら大丈夫」「葬儀代なら必ず問題ない」と決めつけないでください。相続放棄を検討している場合は、法的な判断を弁護士などに確認してから進めます。民法第921条（法定単純承認）
相続放棄の申述期間は原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月です。銀行の手続きが終わるまで待つ制度ではありません。調査しても判断に必要な資料が得られない場合は、家庭裁判所への期間伸長の申立ても検討します。裁判所「相続の放棄の申述」
銀行へ連絡し、取引制限と必要書類の案内を受ける
銀行の公式サイトにある相続窓口や取引店へ、名義人が亡くなったことを伝えます。連絡方法、来店予約の要否、書類の受け取り方は銀行によって異なります。問い合わせの際は、亡くなった方の氏名、分かる範囲の支店・口座情報、自分の続柄、遺言書などの状況を説明できるようにしておきましょう。
銀行が死亡の事実を把握すると、口座の入出金などが制限されます。例えば三菱ＵＦＪ銀行は、相続手続きが終わるまで入出金などができなくなると案内しています。具体的な取引の扱いは、その銀行へ確認してください。三菱ＵＦＪ銀行「相続のお手続きのご案内」
公共料金や保険料などの引落し、給与・年金等の入金予定も整理します。支払いが続く契約は、契約先にも今後の支払方法を確認します。口座が制限されるのを避けるために、先にキャッシュカードで現金を移しておくという進め方はしないでください。急な支払いが必要な場合は、利用できる手続きと条件を銀行へ相談し、相続放棄を検討中なら法的な影響も別に確認します。
ゆうちょ銀行では、家族関係や取引内容などを確認する「相続確認表」を経て、個別の必要書類の案内を受ける流れが示されています。Web等の利用には別の条件があります。このように、受付の仕組みから銀行ごとに違うため、他行で使った申請書をそのまま流用しないようにしましょう。ゆうちょ銀行「ゆうちょ銀行の相続手続き」
必要書類は、何を確認するための資料かで整理する
銀行へ提出する書類には、死亡と相続関係を確かめるもの、預金を取得する人や手続きする権限を確かめるもの、本人の意思や本人性を確かめるものがあります。必要な書類名だけでなく、「誰の、どの期間の資料か」まで銀行の案内と照合してください。
| 確認すること | 資料の例 |
|---|---|
| 死亡と相続関係 | 戸籍・除籍・改製原戸籍、利用条件を満たす法定相続情報一覧図の写し。 |
| 取得する人・手続きの権限 | 遺言書、遺産分割協議書、遺言執行者の関係書類、調停・審判関係の書類など。 |
| 本人と意思 | 銀行所定の相続届、本人確認書類、必要な人の印鑑証明書・署名等。 |
| 対象取引と受け取り先 | 通帳・証書・カード、払戻金の受取口座の情報など。 |
遺言書がある場合と、話し合いで分ける場合は分けて確認する
遺言書があるときは、どの預金について誰が取得し、誰が手続きを行う内容かを確認します。遺言執行者がいる場合は、その権限を示す資料も銀行へ確認してください。遺言書の種類や保管方法によって提出資料が異なるため、写しだけで足りるとは限りません。
遺言書がなく、相続人の話し合いで分ける場合は、相続人の確認と合意内容を整えます。既に遺産分割協議書を作ってあるなら、対象口座を特定できる内容か、その書類で銀行の手続きが進められるかを確認します。協議書とは別に銀行所定の書類が必要になることもあるため、全員に署名を依頼する前に提出先の条件をそろえましょう。
印鑑証明書の期限や戸籍の範囲は、全行共通としない
三菱ＵＦＪ銀行の案内は、遺言書や遺産分割協議書の有無などで必要書類を区分しています。同じ銀行でも取引内容等によって条件が変わるため、他の人の手続きで必要だった書類が、そのまま自分にも当てはまるとは限りません。印鑑証明書の発行時期、原本の要否、必要な人の範囲を確認します。三菱ＵＦＪ銀行「ご用意いただく書類」
法定相続情報一覧図で、戸籍提出の負担を減らせる場合がある
法務局の認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを、戸籍一式に代えて利用できる場合があります。三菱ＵＦＪ銀行も、所定の条件で戸籍謄本等に代わる資料として案内しています。自分で作成した家族関係の図や、一覧図の単なるコピーを同じものとして扱わないように注意しましょう。三菱ＵＦＪ銀行の法定相続情報に関する案内
一覧図があっても、誰がどの預金を取得するかという合意や、銀行所定の相続届、本人確認まで全て不要になるわけではありません。複数の銀行で使いたい場合は、各行の受付条件と必要部数を確認してから準備します。相続人の死亡など、一覧図の作成後に事情が変わった場合も、そのまま使えるかを提出先へ確認してください。
提出・追加確認・払戻しを別の段階として管理する
書類がそろったら、記入漏れ、氏名・住所の表記、押印箇所、受取口座を確認します。訂正方法が決まっている書類は、自己判断で修正せず銀行に確認しましょう。郵送の場合は提出物の控えを残し、原本を送る資料と返却を希望する資料を一覧にしておくと、その後の手続きに使いやすくなります。
銀行へ提出した日と、書類がすべて受理された日は同じとは限りません。追加資料や内容確認があれば、その対応が必要です。三菱ＵＦＪ銀行も書類提出後の不足確認を案内しており、預金以外の取引がある場合は期間が延びることがあります。完了日を一律に決めず、個別案件の見込みを銀行へ確認してください。三菱ＵＦＪ銀行の提出・払戻しの流れ
払戻しが行われたら、入金先・金額、費用の差引き、解約した口座や引き継いだ取引の範囲を確認します。代表者が受け取り、合意内容に沿って他の相続人へ分配する場合は、受取額と分配の記録を残しましょう。残高証明書が発行されたことだけで、払戻しや解約まで完了したと判断しないことも大切です。
複数の銀行、不明な口座、遠方の相続人がいる場合
銀行が複数ある場合は、銀行名、対象取引、必要書類、原本の返却、提出日、追加確認、完了状況を一枚にまとめます。共通して使う戸籍等をどの順序で提出するか決めれば、原本が手元にないために別の銀行へ提出できない、という行き違いを減らせます。ある銀行で受理されたことは、他行の受理を保証するものではありません。
通帳が見つからない場合は、捜索を続けるだけでなく、心当たりのある銀行へ取引の有無の調査について確認します。ゆうちょ銀行は、相続確認表の提出前でも貯金の調査が可能と案内しています。ただし、一つの銀行への照会で全国の金融機関の口座が全部判明するわけではありません。ゆうちょ銀行の貯金調査の案内
相続人が遠方にいる場合は、郵送でできる範囲、本人確認の方法、署名・押印を依頼する順序を先に決めます。専門家へ依頼する場合も、銀行が認める代理手続きの範囲や、本人が行う部分を確認します。連絡が取れない人や意思確認が難しい人がいるときは、別の家族が代わりに署名して済ませず、必要な対応を確認してください。
預貯金の相続手続きについてよくある質問
遺産分割協議書がないと、銀行へ相談できませんか？
協議書ができる前でも、相続発生の連絡や必要書類の確認は進められます。払戻しに必要な合意や書類は事情ごとに異なるため、「まだ分け方が決まっていない」と伝えて相談してください。書類の準備と、誰が取得するかの決定を混同しないことが大切です。
相続人全員が銀行に行く必要がありますか？
全員の来店が一律に必要とは限りません。郵送や代表者による手続きが可能か、誰の本人確認や署名が必要かを各行へ確認します。遺言執行者の有無や取引内容によっても違うため、代表者を決めれば他の人の関与が不要になるとは考えないでください。
預金の払戻しだけなら、戸籍を集めずに進められますか？
銀行は死亡の事実や相続関係、手続きの権限を確認します。どの資料で確認するかは個別の案内によります。法定相続情報一覧図を使える場合もありますが、通帳と自分の本人確認書類だけで足りると決めず、必要な資料を問い合わせてください。
必要書類の整理や、預貯金の相続手続きを相談する
銀行から案内を受けたものの、戸籍の不足や書類の準備で困っている場合は、案内の内容と現在そろっている資料を整理してご相談ください。当事務所の預貯金の相続手続き、法定相続情報一覧図の作成支援、合意済みの内容に基づく遺産分割協議書の作成をご案内しています。
依頼する範囲と費用は相続手続きの料金案内と個別の見積もりでご確認ください。預貯金の相続手続きについて問い合わせる
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相談を担当する行政書士
吉田雄介（行政書士登録番号22130594）／エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所（埼玉県比企郡滑川町）。事務所・担当者のご案内