相続財産の調査（預金・不動産・負債）｜実務ポイントを徹底解説

相続が発生した後、まず行うべき重要な手続きの一つが「相続財産の調査」です。財産の全体像を把握しないまま遺産分割を進めると、後から発見された財産や負債によってトラブルに発展する恐れがあります。

1. 預金の調査

銀行預金の調査は、亡くなった方の通帳やキャッシュカードが手がかりになります。ただし、以下のような実務ポイントに注意が必要です。

• 金融機関名が分からない場合：公共料金の引き落とし通帳、年金の入金口座などから特定を試みます。
• 通帳がない場合：全国銀行協会の「預金等照会制度」を利用し、相続人であることを証明すれば一括照会も可能です。
• 休眠口座：10年以上動きがない預金も遺産に含まれます。金融機関に確認しましょう。

2. 不動産の調査

不動産は価値が大きく、分割の中心になる財産です。以下の資料や手続きを活用しましょう。

• 登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で取得。所在地や名義、抵当権の有無などを確認します。
• 固定資産税の納税通知書：所有不動産の一覧が分かります。名寄帳の取得も有効です。
• 未登記建物：課税台帳や現地調査で存在を確認。特に地方の古い物件は注意が必要です。

3. 負債の調査

負債も相続の対象です。調査を怠ると、知らずに借金を引き継いでしまうリスクがあります。

• 消費者金融・カードローン：郵便物や通帳の引き落とし履歴から調査。信用情報の開示も有効です。
• 連帯保証・保証人契約：契約書や金融機関への照会で確認。相続放棄を検討する場合もあります。
• 税金・未払い公共料金：市区町村役場や税務署、ライフライン会社に個別照会を。

4. よくある質問

• Q. 負債が多そうな場合はどうしたら？
  A. 相続放棄の期限（3か月）以内に家庭裁判所で手続きが必要です。財産調査と並行して判断を。
• Q. 故人が使っていた通帳が見つかりません。
  A. 金融機関に口座の有無を照会する、または全国銀行協会を活用してください。
• Q. 名義のない土地が実家の裏にあるが、どう調べる？
  A. 名寄帳や現地調査、周辺の地番検索から所有者を調査可能です。登記簿未登録のこともあるので注意。

5. 専門家のサポートを活用するメリット

財産調査には、見落としや法的判断が求められる場面が多くあります。行政書士や司法書士、税理士など専門家の関与によって、正確かつスムーズな相続を実現できます。

当事務所では、調査・戸籍取得・名義変更・相続放棄などすべてのステップに対応しております。

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