【相続実務の落とし穴】専門家が見た5つの注意点とは？│エールZEAL国際行政書士事務所
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【実務でつまずく相続手続きの落とし穴】専門家が現場で見てきた5つの注意点とは？
相続手続きは戸籍集めから遺産分割協議、名義変更に至るまで、書面上ではシンプルに見えても、実務では「ここが抜けていた」「この書類じゃダメだった」という細かい落とし穴が多数あります。今回は、行政書士として現場でよく直面する“実務でつまずきやすい5つの細かいポイント”を解説します。
❶ 相続人の確定でつまずくケース
- 「兄弟姉妹は相続人に含まれない」と思っていた
- 戸籍の取得漏れ（転籍・改製原戸籍が必要だった）
- 法定相続情報一覧図のミスと訂正方法
実務ヒント：被相続人の「出生から死亡まで」すべての戸籍を集める。除籍謄本＋改製原戸籍に注意。
❷ 遺産分割協議書の記載ミス・署名押印の落とし穴
- 通帳番号を間違えて記載 → 銀行で受理されず
- 押印漏れ（特に海外在住相続人）
- 相続人の一部が「相続放棄済」で記載除外してしまう
実務ヒント：相続放棄していても「放棄を証明する書類（受理証明書）」を添付し、記載上は「法定相続人ではない」旨を明記。
❸ 不動産の評価額でトラブルに発展する
- 路線価と固定資産評価額の使い分け
- 「固定資産評価証明書」が古くて登記に使えなかった
- 建物の滅失登記が済んでいなかったケース
実務ヒント：相続登記では、原則「最新の固定資産評価証明書」が必要（前年分では受理されない自治体も）。空き家の場合、滅失登記済かも確認を。
❹ 銀行手続きに必要な書類が金融機関ごとに違う
- 印鑑証明書の有効期限（3か月以内限定の金融機関）
- 「残高証明書」を出す前に口座凍結される
- 遺産分割協議書に金融機関指定のフォーマットが必要
実務ヒント：事前に金融機関の「相続手続ガイド」を取り寄せておくと手戻りが減る。地銀・信金・ゆうちょ銀行は特に様式が厳格。
❺ 未登記建物の存在に気づいていなかった
- 登記されていない建物があると名義変更不可
- 固定資産課税台帳に「家屋番号あり」で判明
- 「名寄帳」に載っていた倉庫の存在が抜けていた
実務ヒント：固定資産税納税通知書だけでは不十分。「名寄帳」「課税台帳」まで取り寄せて、隠れた資産を見逃さないこと。
まとめ
相続実務は書類の“正確さ”と“先読み”がすべて。行政書士としての視点では、「何を提出するか」以上に、「何が抜けているか」に注意を払うことが重要です。
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