相続手続きの費用は何で決まる？報酬・実費・見積書の確認点

相続手続きの費用は、報酬・実費・税金を分けて読む

「相続手続き一式」という表現だけでは、支払総額や完成するものは分かりません。見積書を見るときは、最初に費用の性質を分けます。支払先が一つに見えても、専門家の報酬と、証明書の交付手数料などを立て替えている部分が含まれることがあります。

例えば戸籍を自分で請求する場合でも、証明書の交付手数料はかかります。ときがわ町の案内では、戸籍全部事項証明は1通450円、除籍全部事項証明等は1通750円です。これは役場に支払う手数料の例で、行政書士の報酬ではありません。必要な戸籍の種類と通数、郵送方法によって取得全体の費用は変わります。ときがわ町「戸籍の請求」

見積額が税込みかどうかも、報酬の欄で確認します。実費や税金まで同じ税区分で一律に計算すると思い込まず、内訳ごとの表示を見ましょう。概算の実費が含まれている場合は、終了時に実額で精算するのか、余りや不足をどう扱うのかまで確認すると、最後の支払いを把握しやすくなります。

基本料金は「作成する書類」と「完了する手続き」で比較する

同じ「相続サポート」という名称でも、戸籍を集めて相続人を確認するところまでの依頼と、合意内容を協議書にまとめる依頼、さらに個別の銀行手続きを進める依頼では、作業の範囲が異なります。サービス名の印象だけで、財産調査から全ての名義変更まで含まれると考えないことが大切です。

見積書には、受け取れる書類の名前と、依頼先が担当する手続きを分けて示してもらいましょう。「戸籍収集・相続人確認」「相続関係説明図の作成」「合意済みの内容に基づく遺産分割協議書の作成」「特定の金融機関の解約手続き」のように、作業ごとに確認すると比較しやすくなります。

書類作成には、必要な事実や相続人の確認が伴います。日本行政書士会連合会も、相続人・相続財産の調査や、合意内容を反映した遺産分割協議書などを行政書士の相続業務として案内しています。ただし、そのすべてが個々の事務所の基本料金に含まれるという意味ではありません。日本行政書士会連合会「遺言・相続」

例えば、二つの見積もりのうち片方に銀行手続きが含まれ、もう片方が協議書作成までなら、その合計額だけでは比較できません。両方に同じ業務を含めた場合の費用を確認するか、自分で行う作業を決めたうえで、必要な範囲の見積もりを取り直します。

費用が変わる主な条件は、人数だけではない

相続人の人数と、確認する家族関係

相続人が増えると、確認する資料や書類をやり取りする相手も増えます。また、相続人の人数が少なくても、前の世代の戸籍をたどる必要がある、相続人の一人も亡くなっている、海外の証明書が関係するなど、追加の確認が必要なことがあります。人数に応じた料金と、個別事情による作業の追加を区別して確認しましょう。

財産の種類・件数と提出先

銀行預金、不動産、証券、車では、確認資料や手続き先が違います。同じ銀行に複数の口座がある場合の数え方と、複数の銀行に一つずつ口座がある場合の数え方が、料金上同じとは限りません。「1件」が金融機関、支店、口座、財産のどれを指すのかを確かめます。

不動産についても、書類に財産を記載する作業と、所在や所有関係を調べる作業、相続登記の申請は別です。「不動産が対象に入っている」という説明だけで登記まで含まれると判断せず、対象業務を具体的に確認します。

資料の有無と、見積もり後に分かった事実

手元の戸籍、通帳、固定資産関係の資料などは、重複取得を避ける手がかりになります。ただし、持っているだけで全て使えるとは限りません。記載内容や提出先の条件を確認する必要があります。調査後に新しい相続人や財産が判明した場合は、当初見積もりの前提が変わるため、変更内容と追加費用の説明を受ける段取りを決めておきます。

登記・税務・紛争は、担当と費用を別に確認する

相続では、複数の専門分野にまたがる手続きが生じます。不動産登記の申請を依頼する場合は司法書士など、個別の税務相談や申告は税理士、相続人同士の紛争や法的な交渉・代理は弁護士が確認先です。行政書士の書類作成を依頼しても、これらの業務までその報酬で行うことにはなりません。日本行政書士会連合会の業務範囲の案内

他の専門家への相談が必要になったときは、誰と契約するのか、資料を誰へ渡すのか、見積もりが別になるのかを確かめます。最初の相談先があることと、全ての費用や契約が一つにまとまることは別です。紹介や連携の有無も、依頼先に確認してから判断しましょう。

見積もりを比べている段階でも、法律上の期限が止まるわけではありません。相続放棄を検討している場合などは、費用比較だけを先に続けず、期限と対応先を確認します。相続放棄の申述期間は原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月です。事情により期間伸長の申立てを検討する場合もあります。裁判所「相続の放棄の申述」

見積書で確認したい6項目

次の項目は、依頼する前に話を具体化するための確認事項です。見積書に書かれていない点は質問し、回答を後から確認できる形で残すと、家族への説明にも役立ちます。

1. 対象と完成地点：作成する書類、調査の対象、提出先、どこまで進めたら依頼完了になるか。
2. 基本条件：相続人・財産・金融機関などの数、見積もり時点で前提にした情報。
3. 追加条件：追加料金になる事実、金額や算定方法、着手前の説明・確認の方法。
4. 別途費用：実費、税金、他の専門家への報酬、今回含めていない業務。
5. 支払いと精算：支払時期、実費の精算、依頼内容の変更や中止時の取り扱い。
6. 自分が担当する作業：資料の準備、本人確認、署名・押印、家族内の合意や連絡など。

特に「追加料金あり」とだけ記載されている場合は、何を追加とするのかを聞きましょう。逆に、調査前には確定できない項目があること自体は不自然ではありません。現時点の概算と、調査後に確定する部分を分けてもらうと、分からないことが分からないまま総額に混ざるのを防げます。

見積もり前は、分かる範囲の情報を整理する

亡くなった方との続柄、把握している相続人、遺言書の有無、財産の種類と提出先、既に済んだ手続きをメモにすると、相談が進めやすくなります。「全て任せたい」という希望がある場合も、どの手続きが必要そうかを一緒に確認するところから始めます。未確認の財産や家族関係は、ないものとして扱わず「不明」と伝えてください。

自分でできる作業を分担したい場合は、戸籍の取り寄せだけ、銀行への提出だけなど、希望する範囲を伝えます。先に大量の証明書を取得するより、使える資料と必要部数を確認してから動いた方が、取り直しを避けやすくなります。ただし、一部を自分で行えば決まった額だけ安くなるとは限らないため、分担後の見積もりで確認します。

当事務所の人数条件と、見積もりで確認する範囲

当事務所の相続手続きの基本条件では、相続人は2名までです。基本の2名を超える場合、3人目から1名ごとに33,000円（税込）の追加料金となります。この金額は人数追加の条件であり、依頼全体の総額を示すものではありません。

また、協議書等へ記載する不動産の基本条件は2物件までで、不動産登記の代理を含みません。財産調査や個別の解約・名義変更など、何を依頼するかにより確認事項が変わります。詳しい業務範囲と料金条件は料金案内をご覧いただき、希望する作業を見積もりで確認してください。

相続手続きの費用についてよくある質問

依頼したい作業から、費用を確認する

当事務所の相続手続きサポートでは、相続人の確認や、合意済みの内容をまとめる書類作成などの業務をご案内しています。手元の資料と、困っている手続きを整理していただければ、相談したい範囲が伝わりやすくなります。

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吉田雄介（行政書士登録番号22130594）／エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所（埼玉県比企郡滑川町）。事務所・担当者のご案内