依頼したい作業と、判断が必要な問題を分けて選びます
相続で行政書士へ相談できるのは、戸籍等の調査や、合意した内容に基づく書類の作成などです。一方、不動産の登記申請、個別の税務判断、相続人間の交渉、家庭裁判所の手続きまで、同じ依頼にすべて含まれるわけではありません。
専門家を選ぶときは、「相続を頼みたい」から一歩進めて、誰と話し合う必要があるか、どの財産について何を終わらせたいかを伝えると、担当する業務を確かめやすくなります。この記事では、書類を整える支援と、別の資格・窓口で確認する事項の違いを整理します。
制度確認日：2026年9月11日
行政書士には、調査と書類の整理について相談できます
代表的なのは、相続関係を調べるための戸籍の収集、調査結果を示す図、遺産分割協議書、遺言書作成の支援です。ただし、相続に関する書類という名前だけで、どの書類も行政書士が業務として作成できると判断することはできません。提出先や目的、争いの有無まで確認する必要があります。
日本行政書士会連合会も、相続の調査・書類作成について、法的な紛争、税務、登記申請に関する業務を除いた範囲を案内しています。職種を選ぶ際は、まずこの区別を押さえてください。日本行政書士会連合会「遺言・相続」
たとえば「分け方は全員で合意したが、不動産や口座の表示を協議書にどう書けばよいか分からない」という相談は、書類作成の範囲を確認する入口になります。これに対して「自分の希望する分け方に、他の相続人を説得してほしい」という依頼は、合意済みの内容を文章にする作業とは異なります。
銀行や車両の手続きを依頼する場合も、書類の作成、窓口への提出、照会への対応のどこまでを含むかを確認します。依頼者自身の署名、本人確認、原本の提出が残ることもあるため、「任せる」と「本人の作業がなくなる」を同じ意味にしないことが大切です。
登記・税務・交渉は、それぞれの専門職へ
不動産の名義を変える手続きは司法書士へ
相続した土地や建物を登記に反映する申請の代理は、司法書士の主な業務です。遺産分割協議書が完成しても、それだけで登記名義が変わるわけではありません。登記申請まで依頼したい場合は、誰が申請を担当するか、協議書や戸籍をどの段階で渡すかを確認してください。日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
土地があるから戸籍収集を必ず別々に依頼する、という決め方も不要です。先に司法書士へ全体の依頼範囲を相談し、すでに用意した資料や、ほかの専門家へ依頼済みの作業を伝えると、取得の重複を調整しやすくなります。
税額や申告の判断は税理士へ
「相続税がかかるか」「この不動産をどう評価するか」「どの特例を使えるか」といった個別の税務相談や申告書作成は、税理士へ確認する事項です。一般的な制度の説明を読んだことと、自分の申告要否を確認したことは区別してください。国税庁は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務として説明しています。国税庁「税理士の業務」
相手との交渉や権利の争いは弁護士へ
分け方に反対する相続人との交渉、遺言の効力をめぐる争い、権利を主張してほしいという依頼は、弁護士へ相談する場面です。弁護士は一般の法律事務を扱う職種であり、書類の形式を整えるだけでは解決できない問題について、個別の判断や代理を相談します。e-Gov法令検索「弁護士法」第3条
行政書士が相続人間の交渉や紛争解決を代理することはできません。まだ裁判になっていなくても、「相手に要求を伝えて条件をまとめる」ことを依頼したい場合は、その希望を最初に明確にしてください。
相続放棄は、協議書への記載だけでは済みません
「財産を受け取らないと書けば相続放棄になる」と考えて、協議書だけを作ろうとしないでください。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要な手続きです。申述期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内とされています。死亡日から機械的に数えて、自分の場合も同じだと決めないことが大切です。裁判所「相続の放棄の申述」
放棄をすべきか、すでに行った行為がどう影響するか、代理を依頼したいときは弁護士へ、家庭裁判所に提出する書類の作成は司法書士等へ確認してください。裁判所では手続きの案内を確認できます。行政書士への問い合わせで期間が延びたり、申述が完了したりするわけではありません。
借金が心配な場合は、預金の払戻し、財産の売却、自動車の廃車などを進めてよいかも、先に個別事情を専門家へ伝えて確認します。未成年者や意思確認が難しい方、所在が分からない方が関係する場合も、通常の署名・押印の段取りに入る前に、参加方法や別の手続きの要否を確かめます。
一部だけの依頼と、複数の専門家への依頼を整理する
全部を外部へ任せるか、すべて自分で行うかの二択ではありません。自分で集めた戸籍の不足分を確認してもらう、合意済みの内容の協議書作成を頼む、銀行のうち一部について手続きを依頼するといった分担も、資料と条件を確認したうえで検討できます。
たとえば、自宅と複数の預金口座がある場合を考えます。戸籍等を誰が取得するか、登記は誰に相談するか、銀行に使う書類を誰が整えるかを並べると、依頼の境目が分かります。これは分担の考え方を説明する例であり、特定の組合せで依頼すれば必ず安くなる、早く終わるという意味ではありません。
別の専門家を紹介された場合も、同じ契約ですべての業務が進むとは限りません。実際の担当者、契約先、連絡窓口を確認し、「最初に相談した人」と「申請や交渉を担当する人」を区別しましょう。資料を共有してもらうときは、共有する相手と範囲も確認します。
見積りでは金額と一緒に、完了する作業を確認します
比較しやすい見積りは、総額だけでなく、何ができあがるかが分かるものです。「相続一式」という表現だけでは、調査、協議書、預金の解約、登記までのどこを含むのか判断できません。契約前には次の項目を具体的に尋ねてください。
- 調査する対象、作成する書類、申請する窓口と件数
- 報酬、証明書の取得費や郵送費、ほかの専門家の費用
- 署名・本人確認・窓口対応など、自分で行うこと
- 追加の相続人や財産が判明した場合の見積り直しと合意方法
- 支払時期、途中で中断した場合の扱い、原本の返却方法
同じ資料の取得費が複数の見積りに入っている場合は、重複して必要なのか、すでに取得した資料を使えるのかを確認します。別々の窓口で原本が必要な場合もあるため、単に項目を消してもらうのではなく、提出と返却の予定を合わせて考えます。
最初の相談には、未確認のこともそのまま伝えます
相談前に法律用語を覚える必要はありません。「家族関係」「分かっている財産」「遺言と話し合いの状況」「期限や借金の心配」「終わっている作業」を短くメモしておくと、説明を始めやすくなります。まだ分からない項目は、推測で埋めずに未確認と記載してください。
暗証番号・パスワードは送らず、戸籍などの資料は必要な範囲と提出方法を確認してから準備します。海外の国籍・住所・財産が関係する場合は、その点も最初の概要に含めます。
専門家選びのよくある質問
行政書士と司法書士は、どちらから相談すればよいですか？
まず終わらせたい作業を確認します。登記申請を頼みたいなら司法書士、相続書類の調査や合意済みの協議書作成を相談したいなら行政書士などが候補です。すでに相談中の専門家がいる場合は、その方の担当範囲から確認してください。
相談したら、必ず依頼しなければなりませんか？
当事務所では、初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況を伺い、対応の可否や今後の進め方、必要な手続きと費用の概要をご案内します。書類作成、調査、申請・届出など、実際の業務は別途有料です。相談したことで依頼を決める必要はありません。作業の内容とお見積りを確認してからご検討ください。
ほかの事務所で集めた戸籍も使えますか？
取得済みの資料は最初にお知らせください。必要な範囲が揃っているか、提出先の条件に合うかを確認して利用を検討します。原本を誰が保管しているかも分かると、受渡しを相談しやすくなります。
依頼範囲を決めるための関連案内
当事務所へのご相談では、現在の資料と希望する作業を伺い、行政書士が支援する範囲を確認します。サポート内容、戸籍収集・相続人調査、遺産分割協議書の作成支援もご覧ください。
費用の条件は相続サポートの料金案内でご確認ください。