相続・遺言手続きサポートセンター
初めての相続相談を準備する方へ
手続きの名前が分からなくても、大丈夫です
相続が発生したばかりの方、書類を集めている方、将来に備えて遺言を考えている方。まずは、いまの状況と、先に確認したい事情から読むページを選びましょう。
ここでの説明は一般的な案内であり、個別案件の法的判断ではありません。相続人、遺言書の有効性、税の申告、相続放棄や受任の可否を判定するものではありません。
いまの状況に近い案内を選ぶ
まず先に相談先を確認したい事情をご覧ください。分からない項目があっても、推測して決める必要はありません。
何から確認すればよいか、まだ分からない
最初は手続きの順番を説明した記事をご覧ください。依頼できることを知りたい方は、サポート内容の一覧へ進めます。
将来に備えて遺言書を考えたい
誰に何を残したいか、気になっているご家族の事情から整理できます。遺言書作成サポートで支援内容をご確認ください。将来の相続の準備と、すでに起きている相続の手続きは分けて考えます。
先に、相談先を確認したい事情
借金、相続放棄、期限が心配
相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要な手続きです。原則として、自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内という期間があり、個別の起算点や事情の確認が必要です。財産の処分や払戻し等を進める前に、弁護士等へ早めにご相談ください。
家庭裁判所へ提出する書類の作成は司法書士等、個別の判断や代理は弁護士が相談先になります。当事務所への問い合わせは相続放棄の申述にはならず、期限を延長するものでもありません。申告等の別の期限が心配な場合も、その手続きを扱う専門家へ確認してください。裁判所「相続の放棄の申述」
分け方に争いがある、交渉が必要
弁護士への相談を先にご検討ください。行政書士が相続人間の交渉や紛争解決を代理することはできません。合意が確認できない段階で、協議書の作成だけを先に進めないことが大切です。
連絡が取れない方、未成年の方、意思確認が難しい方がいる
それぞれ必要な確認が異なります。家庭裁判所等の手続きが関係する場合もありますが、すべての場合に同じ手続きが必要とは限りません。誰がどのように参加できるかを先に確認してください。
海外在住・外国籍・海外の財産が関係する
亡くなった方や相続人の国籍、居住地、財産の所在地、書類の提出先を分けて確認します。日本国内の手順や書類だけで進められるとは限りません。相談する際は、関係する国・地域をお知らせください。
不動産や税金に関する手続きがある
不動産の相続登記は司法書士、個別の相続税相談や申告は税理士へご相談ください。将来の遺言を考えている段階であれば、いま登記や相続税申告を行う案内ではなく、将来に向けた準備として整理します。
相談する専門家の役割
- 行政書士：戸籍等の調査、相続関係書類の作成、遺言書の作成支援等。法的紛争、税務、登記申請は担当範囲に含めません。
- 司法書士：不動産登記の申請代理、裁判所へ提出する書類の作成等。
- 税理士：個別の税務相談、相続税の申告書作成・申告代理等。
- 弁護士：相続の争いや交渉、個別の法的判断・代理等。
- 家庭裁判所：相続放棄等の申立て・申述の窓口や、必要な手続きの案内。
参考：日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、国税庁。相談先が複数になる場合は、作業と契約・費用を分けて確認してください。
書類が揃っていないときの相談準備
最初から戸籍や通帳をすべて送る必要はありません。次のことを、分かる範囲でメモしておくと相談を始めやすくなります。
- 亡くなった方との関係、相続が発生した時期
- 遺言書の有無、家族関係、話し合いの状況
- 分かっている財産の種類、書類の提出を求めている窓口
- 気になる期限や、先に伝えたい事情
戸籍の範囲は戸籍の集め方の記事、家族関係の基本は法定相続人の記事、協議書については遺産分割協議書の記事でも確認できます。記事だけで個別の判断を確定しないでください。
依頼を考えるときの確認順
迷ったままでも、ご状況をお知らせください
手続きの名前を知らなくても問い合わせできますか？
はい。「銀行から書類を求められた」「家族関係が複雑で困っている」など、きっかけからお知らせください。
相談したら、すぐ依頼しなければなりませんか？
いいえ、相談したことで正式な依頼を決める必要はありません。初回30分は無料でご相談いただけます。現在の状況やお悩みをお伺いしたうえで、対応の可否や今後の進め方、必要となる手続きや費用の概要をご案内いたします。書類作成、調査、申請・届出など、実際の業務は別途有料です。依頼する作業とお見積り、条件をご確認いただいてからご検討ください。