【建設業】技能実習生と特定技能の違い・受け入れ手続き完全ガイド|埼玉(比企郡・東松山・川越・さいたま市・熊谷)東京・神奈川・千葉・群馬対応

【建設業】技能実習生か特定技能で受け入れる超実務ガイド(比企郡・滑川町・東松山・川越・さいたま市〈浦和〉・熊谷/埼玉・東京・群馬・神奈川・千葉)
現場の人手不足を解決するために、技能実習生か特定技能(建設)かで迷っている方向けに、違い・流れ・費用・失敗しないコツを「はじめてでも分かる」レベルで整理しました。
目次
- 1. まずは結論(迷ったらここだけ)
- 2. 技能実習 vs 特定技能(建設):違いの要点
- 3. 診断チェック:あなたの会社はどっち?
- 4. 建設ならではの必須事項(JAC・CCUS・月給制)
- 5. フロー(特定技能/技能実習)
- 6. 費用のめやす(初期・月額・更新)
- 7. スケジュール逆算
- 8. 必要書類チェックリスト
- 9. 失敗事例と回避策
- 10. 地域別の進め方(埼玉・東京・神奈川・千葉・群馬)
- 11. 2025年以降の制度動向(押さえどころ)
- 12. まとめ&次の一歩
1. まずは結論(迷ったらここだけ)
- 即戦力がほしい → 特定技能(建設)月給制・同等賃金JACCCUS
- 育てながら中長期で戦力化 → 技能実習監理団体必須計画運用
- 将来は技能実習→特定技能(建設)へ段階移行も可(要件あり)。
2. 「技能実習」と「特定技能(建設)」の違い(要点比較)
観点 | 技能実習 | 特定技能(建設) |
---|---|---|
目的 | 人材育成(国際貢献) | 人材確保(即戦力) |
伴走 | 監理団体が必須 | 登録支援機関は任意(自社実施可) |
賃金 | 日本人同等以上 | 日本人同等以上建設は月給制 |
建設の追加要件 | 通常運用 | JAC加入/CCUS登録/受入計画認定・受入報告 |
向く会社 | 育成重視・長期定着 | 即戦力重視・繁忙対応 |
3. 診断チェック:あなたの会社はどっち?
特定技能(建設)が向いているサイン
- 現場の稼働が逼迫しており、即戦力が必要
- 月給制・日本人同等以上の賃金を確保できる
- CCUS・JACの運用を社内で回せる(または委託可)
技能実習が向いているサイン
- 段階育成で中長期の戦力化を狙いたい
- 監理団体の支援を受けながら整備していきたい
- 実務教育やOJTの仕組みを作る意欲がある
4. 建設ならではの必須事項(JAC・CCUS・月給制)
- JAC(建設技能人材機構):枠組み加入・受入負担金が前提。
- CCUS:事業者登録(有効5年・規模により負担)/技能者カード発行。
- 賃金:日本人と同等以上、かつ月給制が必須(特定技能・建設)。
- 受入計画の認定&受入報告:認定→就労→速やかな報告まで一連で管理。
※運用細則は随時見直しが入るため、申請直前の要件確認が安全です。
5. フロー(最短ルート)
特定技能(建設)
- 要件確認(職種・人数・勤務地・賃金〈月給〉)
- JAC加入・負担金手続/CCUS事業者・技能者登録
- 受入計画の認定(国交省所管)
- 入管(在留資格認定 or 変更)
- 就労開始→受入報告(CCUSID関連も忘れず)
- 運用・更新(配置変更や賃金改定は計画変更)
目安:受入計画1.5〜3か月+入管1〜2か月。
技能実習
- 監理団体の選定(費用・サポート・実績比較)
- 実習計画の作成(職種・段階・評価試験)
- 在留手続・入国/講習→実習開始
- 評価・段階移行(将来は特定技能へ移行も)
制度は「育成就労制度」へ移行予定。最新運用に合わせて設計を。
6. 費用のめやす(初期・月額・更新)
特定技能(建設)
初期 | JAC年会費(数万〜十数万)/CCUS事業者登録(規模で変動)/技能者カード(数千円)/在留申請代行(依頼時10〜20万円) |
---|---|
月額 | 受入負担金(1〜1.5万円/人例)/登録支援機関委託(任意:1.5〜3万円/人)/人件費(月給・同等以上) |
更新 | 在留更新・計画変更対応費用など |
制度コスト合計の目安:初年度50〜120万円+人件費(人数・区分・地域で大きく変動)
技能実習
初期 | 送出・監理・講習等の合算で1人50〜90万円目安 |
---|---|
月額 | 監理費2〜3万円前後(団体差あり)/人件費(同等以上) |
更新 | 段階移行時の手続費、評価試験費等 |
費用は監理団体・国籍・職種で差が出ます。複数見積は必須。
※上記は目安。具体額は会社規模・人数・地域相場で変動します。
7. スケジュール逆算(例)
- −6か月:制度選択/費用感・社内体制の把握
- −4〜5か月:(特定技能)JAC・CCUS・受入計画申請/(技能実習)監理団体選定・実習計画
- −2〜3か月:入管申請(認定/変更)
- 就労開始:特定技能は受入報告・CCUSID手続を忘れずに
8. 必要書類チェックリスト
共通で準備
- 会社概要・建設業許可の有無・社保加入状況
- 雇用条件書(同等以上・月給制(建設SSW))
- 就業規則/36協定/安全衛生体制
- 住居・社宅の確保、生活オリエンテーション計画
制度ごとに追加
- 特定技能(建設):JAC関連、CCUS(事業者・技能者)、受入計画認定・受入報告一式
- 技能実習:監理団体契約、実習計画、講習・評価記録
9. よくある失敗と回避策
- 特定技能(建設)を日給制で契約 → 必ず月給制に。
- CCUS未整備で現場入場NG → 事前に事業者・技能者カードまで完了。
- 監理団体の質が合わずトラブル → 実績・面談・現場伴走力で比較。
- 日本人未満の賃金 → 同等以上を徹底、手当も含め総額で比較。
- 住居・生活導線の軽視 → 寮・送迎・買い物導線の設計で定着率UP。
10. 地域別の進め方(埼玉・東京・神奈川・千葉・群馬)
埼玉(比企郡・滑川町・東松山・川越・さいたま市〈浦和〉・熊谷)
- 比企郡(滑川町・嵐山町・小川町・吉見町・川島町ほか)は寮・社宅確保から着手すると立ち上がりが早い。
- 東松山・川越・浦和・熊谷は人材流動が多い。月給水準と生活導線の設計が成否を分ける。
東京・神奈川・千葉・群馬
- 東京:元請の基準が高い。職務定義と安全衛生の実運用が鍵。
- 神奈川:大規模現場はCCUS徹底。ID未整備は入場不可になりやすい。
- 千葉:プラント・配管・溶接の需要。通勤動線の確保がポイント。
- 群馬:住居確保が比較的容易。送迎スキームで定着率向上。
11. 2025年以降の制度動向(押さえどころ)
- 技能実習→「育成就労制度」へ段階的に移行予定(育成と就労のバランス見直し)。
- 特定技能(建設)は運用ルールの適正化が継続。JAC・CCUS・受入計画・受入報告の実効性重視。
- 詳細要件は改定があり得るため、申請直前に最新の運用を再確認。
12. まとめ&次の一歩
- 即戦力なら特定技能(建設)。月給制・同等賃金・JAC・CCUS・計画と報告が肝。
- 育成重視なら技能実習。監理団体の品質と実地伴走を見極める。
- どちらも労務・社保・安全衛生の整備が前提。まずは社内体制を見直し。
最初のアクション(今日できること)
- 自社の方針を決める(即戦力か育成か)。
- JAC・CCUS(建設SSWの場合)の要件を社内で確認。
- 監理団体/登録支援機関を最低2〜3社、条件比較。
埼玉(比企郡・滑川町・東松山・川越・浦和・熊谷)や東京・神奈川・千葉・群馬での立ち上げもご相談ください。