法人設立の実務ガイド｜手続きの流れと注意点

法人（株式会社・合同会社など）を設立するには、法律に基づいた手続きと明確な事業計画が必要です。
以下では、実務でよくつまずくポイントを押さえながら、法人設立の流れをわかりやすくご紹介します。

1. 会社の基本事項の決定

• 商号（会社名）：同一住所に同じ名前は不可。類似商号にも注意。
• 目的：登記できるよう「明確」「具体的」「合法的」に。
• 本店所在地：バーチャルオフィスではNGな自治体も。
• 資本金：1円でも設立可能だが、信用力や補助金要件に影響。

2. 定款の作成と認証

株式会社の場合は「公証人役場」での定款認証が必要です。
合同会社は認証不要ですが、内容の正確性が重要です。

• 電子定款を使えば印紙代（4万円）を節約可能。
• 目的欄には、将来的に想定する事業も含めるとよい。

3. 資本金の払い込み

設立代表者の個人口座に資本金を振り込み、通帳コピーで証明します。

• 記名式の通帳（オンライン通帳も可）に「入金者名」と「入金額」がわかるように。

4. 登記申請と登記完了

必要書類一式を法務局に提出します。提出から約1週間で法人が誕生します。

• 印鑑届書、就任承諾書、登記申請書など、書類不備に注意。
• 電子申請も可能だが、申請時刻や提出日には注意（休日明けなど混雑）。

5. 設立後の手続き

• 税務署への届出：法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所設置届など。
• 年金事務所：社会保険の新規適用届出、従業員の加入手続き。
• 都道府県・市区町村：法人設立・事業開始届など（自治体ごとに異なる）。

よくあるミス・注意点

行政書士からのアドバイス

法人設立は「登記すれば終わり」ではありません。目的や将来の事業展開を見据え、定款や登記内容を慎重に検討しましょう。
また、補助金や社会保険対応など、設立後の実務も視野に入れておくとスムーズです。