日本で生まれた子の在留資格と永住申請

02｜三つの数字は、同じ期限ではありません

出生届14日・取得申請30日・60日を超える在留

在留資格取得許可申請の公式案内は、日本での出生等により、上陸手続を経ずに在留する外国人が、その事由から60日間を超えて日本に在留しようとする場合、事由が生じた日から30日以内に申請する手続を示しています。60日は、申請を待ってよい期限ではありません。

先に出生届を進めると、在留手続の資料を用意しやすくなります

入管庁のQ102は、どちらを先にするかが法的に定められているわけではないとしつつ、出生の証明等が必要になることから、先に出生届をしておくことを勧めています。出生届受理証明書等の取得方法も、届出の際に確認しておくと整理しやすくなります。

期限が近い、すでに過ぎている、子の国籍や申請する資格が分からない場合は、自己判断で待ち続けず、出生年月日と現在の状況を申請先へ伝えて対応を確認してください。この記事の説明を、個別の期限延長や遅れが認められる根拠にはできません。

04｜出生時の取得と、後日の変更を分ける

「日本で1年暮らせば永住」とは決められません

永住許可申請には、出生等によって永住者の資格を取得する場面と、すでに持っている在留資格から永住者へ変更する場面があります。新生児の取得期限の話と、成長した子が後から永住申請するための在留歴の話を混ぜないことが大切です。

現行の永住許可ガイドラインには、日本人・永住者・特別永住者の実子等について、日本に1年以上継続して在留している場合の、原則10年在留に関する特例があります。しかし、日本で生まれた子すべてに一律に適用される条件でも、1歳になれば自動的に許可される仕組みでもありません。

生計要件の例外と、扶養資料の提出は別です

ガイドラインには、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子について、素行善良要件と独立生計要件への適合を要しないという例外があります。一方、該当区分の永住申請の資料案内には、家族関係、職業、所得・納税、年金・医療保険等の確認が示されています。

子に本人の給与がないことと、家族の生活や扶養の説明が不要であることは同じではありません。誰が生活を支え、どの人の資料が必要かを確認します。親の給与だけで許可を判断したり、子にも成人と同じ加入・納付資料を一律に求めたりせず、対象者・期間・年齢や加入状況を確認します。

家族の申請範囲は家族同時申請と一部だけ申請する場合、家族滞在から一緒に準備する際は扶養者と同時に永住申請する場合で詳しく整理しています。

06｜家族の状況ごとに、確認を進める

出生時点が異なる3つの仮の例

以下は確認の順序を示す仮定で、実在の許可事例や申請結果の予測ではありません。

相談前にまとめておく確認事項

• 子の出生年月日・出生地と、日本国籍の有無を確認した
• 出生届、在留資格取得、本国の手続を別々に整理した
• 親の出生時の資格と現在の資格、永住許可日を記録した
• 子の現在の資格・期限、旅券の準備状況を確認した
• 出生・親子関係・住所の資料と氏名表記を対応させた
• 扶養者と生活費、申請する家族の範囲を整理した

すでに在留資格がある子の永住審査中も、現在の在留期限は別に管理します。期限までに永住の結果が出ない場合は、必要な在留期間更新を別途行います。親の申請や子の永住申請が進んでいることを、現在の資格の更新が不要になる理由にはしません。