借金は、届いた書類と信用情報を突き合わせて確認します
故人に借金があるか心配なときは、契約書・請求書・口座の引落し記録を整理し、必要に応じて信用情報機関の開示を利用します。ただし、信用情報に記載がないことだけで、借金や保証債務がないとは判断できません。記録される契約の範囲や登録期間、照合できる情報には限界があります。
相続放棄を考えている場合は、借金の調査と期限の確認を並行してください。すべての回答がそろうまで待つのではなく、亡くなった日、自分が相続人になったと知った時期、届いた書類を弁護士等へ伝えることから始めます。
制度確認日：2026年9月11日
請求の根拠と、受け取った日を残す
まず、借入契約書、返済予定表、カードの利用明細、督促状、保証に関する書類、税金や家賃の通知を探します。相手の名称、契約番号、名義人、請求額、期限を記録し、封筒も保管してください。古い書類だけでは完済したか分からないので、記載額をそのまま現在の債務総額にしないことが大切です。
銀行の取引記録では、定期的な引落しや送金先が手がかりになります。通帳に短い名称だけが印字されているときは、何の支払いかを未確認として残します。住宅ローン、カード代金、事業の支払い、家族への送金を、金額や名称の印象だけで分類しないようにしましょう。
連絡先を確かめる際は、相手の公式窓口と照合し、死亡の事実や相続関係を伝えて、契約内容・残高の確認方法を聞きます。心当たりのない請求や裁判所からの書類がある場合は、支払約束や署名をする前に弁護士へ相談してください。請求書が届いたことと、請求が正当で支払義務があることは別の確認です。
CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターを使い分ける
信用情報機関には、加盟する会社がクレジットやローン等の契約・返済状況を登録しています。主な確認先は次の3機関です。同じ会社が複数機関に加盟する場合もあるため、会社の種類だけで照会先を一つに決めず、契約書や加盟会員の案内も確認します。
| 機関 | 確認する情報と入口 |
|---|---|
| CIC | 加盟するクレジット会社等の契約・支払状況。法定相続人用の郵送開示案内を確認します。 |
| JICC | 加盟する貸金業者等の契約・返済状況。法定相続人または2親等以内の血族等による郵送開示を確認します。 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 会員である銀行等のローン・クレジットカード等の情報。法定相続人用の郵送手続きが案内されています。 |
機関間には情報交流の仕組みがありますが、一つの開示報告書で3機関の全登録情報をまとめて得られるという意味ではありません。調査した機関と、未照会の機関を分けて記録します。全国銀行協会「情報交流」・開示報告書に記載されない情報の案内
開示できる人と必要書類は、機関ごとに確認する
CICは、法定相続人用の最新案内を使う
CICでは、故人の法定相続人であること、死亡の事実、申込者本人を確認する書類等が必要です。法定相続人の代理人による申込みについても別の必要書類が定められています。自分が次順位の相続人になった場合には、その関係を示せる資料まで確認しましょう。CIC「法定相続人による郵送開示の案内」（2026年3月版）
JICCは、2親等以内の血族も対象に含む
JICCは法定相続人に加え、亡くなった方の2親等以内の血族による申込みを案内しています。例えば両親・子、祖父母・孫、兄弟姉妹がこの範囲です。申込者の本人確認と、関係・死亡を確認する資料をそろえます。委任を受けた弁護士・司法書士の手続きには、申込みや結果受領の範囲に応じた条件があります。JICC「二親等以内の血族・法定相続人等による開示」
KSCは、法定相続人用の郵送手続きを確認する
KSCにも、死亡、法定相続人としての関係、申込者の本人確認をする書類等が必要です。代理人に依頼する場合は、その資格や委任関係、報告書の送付先の条件を確認します。一般の本人向けインターネット開示を、そのまま故人の名義で使うものではありません。全国銀行協会「法定相続人による開示のお手続き」
戸籍等の発行時期、原本・コピーの別、本人確認書類、手数料の支払方法は一律ではありません。KSCは2025年12月の本人確認・郵送方法の変更、2026年4月の手数料改定を案内しています。古い記事の金額や書類一覧を転記せず、申込み時の公式案内を使ってください。全国銀行個人信用情報センターのお知らせ
「情報なし」でも債務なしとはいえない理由
信用情報で確認できるのは、その機関に登録され、検索条件に該当する情報です。CICは、登録元の会社が契約者の死亡を確認すると当該情報を削除するため、開示されないことがあると明記しています。開示結果は、故人が生前に結んだ全契約の保存台帳ではありません。CIC「情報が開示されなかったのはなぜですか？」
氏名や生年月日に加え、過去の電話番号・住所などが照合に関係します。CICは契約時の電話番号等、KSCは旧住所の記入漏れによって情報が回答されない場合を案内しています。分からない番号を推測して書かず、手元の契約書などで確認できる情報を整理してください。KSC「開示報告書について」
加盟していない相手との契約や、登録期間を過ぎた情報も、この方法では確認できない場合があります。JICCも、情報の種類や契約時期によって登録内容・期間を区分しています。「開示した3機関がすべて空欄だった」という結果を、個人間の借入れや未払いまで含めた債務不存在の証明にしないでください。JICC「信用情報の内容と登録期間」
こうした限界があるからといって、死亡の連絡や必要な届出を遅らせる進め方は避けます。手元の記録を保管し、既に分かっている債権者への確認と、期限に関する専門家相談を並行します。
開示結果は、契約ごとの確認表に整理する
結果が届いたら、登録会社、契約の種類、契約日、報告された残高、情報の更新時点を確認します。契約が終了している情報と、返済が続く情報を分け、分からない略語や記号は公式の見方に照らしてください。掲載された数字を足し算するだけでは、現在の支払額は確定しません。
同じ契約が複数機関に載っていたり、銀行と保証会社の記載が関連していたりすることも考えられます。契約番号や登録会社を照合し、重複か別の債務かが分からないものは、別々に印を付けて弁護士や契約先へ確認します。利息、遅延損害金、保証履行後の請求なども、開示資料だけで結論を出さないようにしましょう。
信用情報は金融機関を探す手がかりにもなりますが、預金残高の調査結果ではありません。逆に、銀行口座が見つかっただけで借入れがないともいえません。資産の調査と債務の調査は、同じ金融機関でも確認事項を分けます。
信用情報の外にある請求や保証も見落とさない
個人からの借入れ、税金、家賃、医療・介護費用、事業上の未払いなどは、契約書や通知、請求元の資料を別に確認します。すべてが必ず相続債務になるという意味ではなく、契約名義、発生時期、支払状況を調べる候補です。家族自身の契約と故人の契約を分けておきましょう。
故人が会社の代表者だった場合も、会社の借金がそのまま個人の借金になるとは限りません。一方で、個人保証や担保の提供が関係する可能性はあります。保証契約、融資契約、会社と個人の名義を確認し、支払義務や承継の判断は弁護士へ相談します。住宅ローンに保険が付いている場合も、自動的に完済したと決めず、銀行に契約と手続状況を確認してください。
調査中でも、相続放棄の期間と財産処分を先に相談する
調査が終わってから、すべてを判断する順番にはしません。
-
資料を調べる
請求書・契約書・開示結果を照合し、未確認を残す。
-
期限を相談する
相続を知った経緯を伝える。調査だけで期間は止まらない。
-
処分する前に相談
払戻し・売却・財産を使う返済は、法的影響を先に確認。
財産処分は法定単純承認に当たる場合があります。図だけで放棄の可否を決めず、法的判断は弁護士、家裁提出書類の作成は司法書士等へ。
調査・期限・財産を動かす判断は、別の確認事項です。
相続放棄等の熟慮期間は、原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月です。財産調査が終わらないときに家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる制度がありますが、開示を申し込んだだけで期間が止まるわけではありません。裁判所「相続の放棄の申述」
相続財産の処分が法定単純承認に当たる場合があります。放棄を検討している間の預金払戻し、財産の売却、故人の財産を使った返済などは、事情に応じた法的な確認を先に行ってください。調査できることと、財産を自由に処分できることを混同しないことが大切です。民法915条・921条
法的判断、債権者との交渉、手続きの代理は弁護士へ、家庭裁判所提出書類の作成は司法書士等へ相談します。既に期間を過ぎたように見えても、記事だけで放棄の可否を判断せず、相続を知った経緯と請求が届いた時期を説明してください。
よくある質問
借金を相続しないと家族で決めれば、相続放棄になりますか？
家族内の約束と、家庭裁判所への相続放棄の申述は別です。債権者との関係や期限があるため、借金を負担しないつもりでも、専門家に必要な手続きを確認してください。
信用情報の開示だけで、借金を全件調べてもらえますか？
全件を保証するものではありません。登録の対象・期間・照合条件に限界があるため、請求書や契約書、分かっている契約先への確認と組み合わせます。
何を持って弁護士へ相談すればよいですか？
死亡日と相続を知った経緯、請求書と封筒、契約書、開示結果、調査中の一覧、既に行った払戻しや支払いの記録を用意します。不明な項目は不明のままで、期限を先に伝えてください。
期限の相談を先に進め、相続資料を整理する
当事務所は相続放棄の可否判断・申述、債権者との交渉を受任する窓口ではありません。借金や期限に関する相談先を確保したうえで、戸籍などの相続資料の整理が必要な場合は、相続手続きサポートをご確認ください。信用情報開示の代理や全債務の調査を一括してお約束するものではなく、対応する作業を個別に確認します。
相続資料の準備について問い合わせる際は、既に相談している専門家と、現在必要とされている書類をお知らせください。