証券口座や株式の相続：証券会社に確認する資料と手続き

証券会社に、保有商品と受取口座の条件を確認します

故人の証券口座や株式を相続するときは、取引先へ死亡の事実を伝え、保有商品の種類、遺言・遺産分割の状況、受け取る人の口座について確認します。銀行の預金払戻しと同じように、金額を記入して振込先を指定すれば終わるとは限りません。

株式や投資信託は、相続人名義の証券口座への移管が必要になる場合があります。書類をそろえる前に、対象商品、口座の区分、提出先の条件を把握しましょう。この記事は手続き準備の説明であり、売却・保有の推奨や個別の税務評価をするものではありません。制度・運用確認日：2026年9月15日。

残高の金額だけでなく、商品名と数量を把握する

取引残高報告書、取引報告書、配当金の案内、証券会社からの郵便物などを集めます。電子交付を利用していた場合は、紙の資料が少ないこともあります。手元の記録から会社名、支店・口座の手がかり、資料の日付を整理し、正式な残高等の確認は取引先へ依頼します。

証券口座には、株式、投資信託、債券、外貨や預り金などが混在している場合があります。分かる範囲で、銘柄・商品名、数量、通貨、一般口座・特定口座・NISAの区分を分けて記録してください。信用取引や担保・借入れに関係する資料があれば、資産の欄だけで処理せず、その存在も伝えます。

手元の報告書が古い場合は、その数量や評価額を現在の確定値に置き換えないことが必要です。「何月何日の報告書ではこの記載がある」「死亡日時点の資料は未取得」と分けておけば、証券会社や税理士に依頼する資料を整理しやすくなります。

故人として取引せず、相続の受付方法を確認する

連絡先は証券会社の公式サイトや取引店で確認します。故人の氏名、生年月日、登録住所の候補、連絡者と故人の関係、遺言書・遺言執行者・協議書の有無を説明できるようにします。口座番号が不明なら、その旨と手元にある資料を伝えましょう。

受付方法と書類をそろえる順序は会社ごとに異なります。楽天証券は、最初に所定の公的資料を準備して相続WEB受付を進める流れを案内しています。先に電話連絡すれば全社共通で同じ書類が届くと考えず、利用先の案内を確認してください。楽天証券：相続手続きの流れ

故人のID・パスワードが分かっていても、本人のつもりで売買や出金を続けないでください。注文、積立設定、信用取引等の扱いは、死亡を伝えたうえで証券会社へ確認します。価格が変動することだけを理由に、誰が手続きできるかを確かめずに操作する進め方は避けます。

借金が不明で相続放棄を検討している場合は、売却・出金等の法的な影響を先に弁護士へ相談します。相続財産の処分が単純承認と扱われる可能性があるためです。放棄等を判断する期間は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月で、調査が間に合わない場合には家庭裁判所への期間伸長も確認します。民法915条・921条・裁判所：相続の承認又は放棄の期間の伸長

遺言・合意・手続きの権限を分けて書類をそろえる

必要資料は、死亡と相続関係を示すもの、誰が何を取得するかを示すもの、手続きする人の権限や本人性を示すものに分けます。遺言書がある場合、協議書がある場合、まだ分け方が決まっていない場合では、署名する人や準備する書類が異なります。

戸籍や印鑑証明書は、原本提出・コピー提出・原本返却の条件も確認します。例えば楽天証券は公的書類の写しを求め、提出した原本は返却できないと案内しています。「相続書類はすべて原本」という一律の準備は、別の手続きにも影響します。楽天証券：公的書類の提出条件

協議書を作る場合は、証券会社名だけでなく、対象口座や商品をどう特定するか、複数人に分ける数量をどう記録するかを確認します。遺言の解釈に対立がある、未成年者との利益相反がある、意思確認が難しい人がいる場合は、家族の代筆で済ませず必要な手続きから確認してください。

受け取る人の証券口座と、移せる商品の条件を確認する

株式等を現物で引き継ぐときは、受取人名義の口座が必要になる場合があります。楽天証券では、故人が株式や投資信託等を保有するとき、受け取る相続人に同社の口座開設を求めています。これは同社の取扱例であり、全社・全商品で同じ方法とは限りません。楽天証券：相続人の口座開設

他社の口座を既に持っているときも、その口座へ直接移せるか、いったん故人の取引先で受け取る必要があるか、商品ごとに確認します。外国株式、外貨建て商品、取扱いの終了した商品などは、受入先の条件も関係します。海外在住者や未成年者の口座についても、一般の成人向け案内だけで判断しないでください。

相続人のうち一人を連絡担当に決めることと、その人が全商品を取得することは別です。複数人で分ける場合は、合意内容と受取口座、移す数量の対応を一覧で確認します。売却して現金で分ける希望がある場合も、実行する権限や必要な合意、会社の取扱いを確認し、ここで売却の有利不利は判断しません。

NISAの非課税口座を、そのまま相続人へ移すことはできません

故人のNISA口座で保有していた上場株式等は、相続人のNISA口座へそのまま受け入れることはできません。日本証券業協会は、相続人の特定口座または一般口座で受け入れることを案内しています。特定口座への受入れには、同一銘柄の移管範囲や同じ証券会社であること等の条件があるため、対象商品と口座を示して確認します。日本証券業協会：NISAの相続・贈与Q73

また、NISA口座を開設していた方の死亡を知った相続人には、「非課税口座開設者死亡届出書」の提出に関する案内があります。協会は死亡を知った日以後遅滞なく提出すると説明しています。一般の相続受付と一緒に何を提出するかを証券会社へ確認してください。日本証券業協会：NISAの死亡届出Q65

NISAの非課税取扱いと相続税の申告要否も別の問題です。引継ぎ後の取得価額や、相続税の評価に用いる数字を同じものと思い込まず、証券会社の資料を保存し、個別の税務は税理士へ相談します。

特別口座や不明な証券会社は、別の確認先があります

株主総会の案内や配当金の通知が届いていても、通常の証券口座があるとは限りません。株式が特別口座で管理されている場合の手続きは、信託銀行等へ確認します。日本証券業協会は、会社から届く株主総会・配当関係書類の封筒の差出人を手がかりとして案内しています。日本証券業協会：特別口座についてのお手続き

取引先自体が分からない場合には、証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示請求も確認できます。2026年8月版の案内では、対象の振替株式等の口座が開設されている証券会社・信託銀行等を調べる手続きです。銘柄・数量・取引履歴を証明するものではありません。証券保管振替機構：相続人用の開示請求案内

同機構の取扱対象外の非上場株式、外国株式、国債・社債等の口座は、この照会ですべて分かるわけではありません。結果を受け取ったら各取引先へ内容と相続手続きを照会します。古い株券、勤務先の持株会、非上場会社の株式等は、発行会社や制度の窓口を別に確認してください。

移管後の数量・配当等を確認し、税務資料を残す

手続きが終わったら、受取口座、商品ごとの数量、預り金や外貨、費用の扱いを、提出した内容と照合します。後から配当金等が入る場合の連絡先や処理方法も取引先へ確認し、「名義変更のお知らせが来たので、その後の郵便は全部不要」としないでください。

死亡時の残高証明、取得価額に関する資料、手続き完了通知は目的が異なります。家族の情報整理用の金額、遺産分割で合意した価額、相続税の評価額を一つの欄へ上書きしないよう、資料名と基準日を残します。協議後に新しい商品や口座が判明した場合は、前の協議書の対象と追加対応を確認します。

相続税の申告・納付が必要な場合は、原則として故人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。証券の移管完了を待つことによって自動的に延長されるわけではないため、取得できた資料と不足資料を分けて税理士へ伝えます。国税庁：相続税の申告と納税

証券口座の相続についてよくある質問

証券会社の案内を基に、書類作成の対応範囲を確認する

戸籍や合意内容の書類整理については、当事務所の預貯金等の相続手続きの案内をご確認ください。証券の受任可否、対象商品、代理で行える範囲は個別確認が必要です。証券会社の案内がある場合は、必要書類の整理について問い合わせる際にお知らせください。

当事務所が売買判断や個別税務、紛争交渉を行うという案内ではありません。法的判断・代理は弁護士、家庭裁判所へ提出する書類の作成は司法書士等、税務申告は税理士へ、業務を分けて相談します。

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吉田雄介（行政書士登録番号22130594）。エールＺＥＡＬ国際行政書士事務所（埼玉県比企郡滑川町）。事務所・担当者の案内